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2013年1月号~2025年3月号までの投稿原稿・特集記事、および2025年4月号以降の全誌面

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第1088号

令和7年5月 第94巻 第1088号公 益 社 団 法 人 日 本 水 道 協 会Japan Water Works AssociationJournal of Japan Water Works Association

第1088号

令和7年5月 第94巻 第5号(第1088号)日水協からのお知らせ令和7年度日本水道協会主要行事予定表日本水道協会第106回総会の開催について配水管工技能講習会の開催について令和7年度日本水道協会研修会開催日程案2025年IWA(国際水協会)-ASPIRE(アジア太平洋地域)会議・展示会並びに技術視察参加ツアーのご案内令和7年度日本水道協会全国会議(水道研究発表会)の論文募集案内「巻頭言」「水道施設設計指針」改訂にあたってニュース支部だより情報発信力・受信力の強化に向けて日本水道協会の広報活動 水道への理解促進のさらなる強化日本水道協会水道賠償責任保険 応急給水活動費用保険の追加「水道施設管理技士資格制度」をご活用ください新刊紹介「水道施設設計指針2024」都道府県別の現在給水人口と水道普及率(令和6年3月31日現在)水道協会雑誌投稿論文等について「事例報告」基幹管路の更新における新たな官

第1088号

Revisionof“GuidelinesforDesignofWaterSupplyFacilities2024”NewPublic-PrivatePartnershipInitiativesintheRenewalofCorePipelinesWaterDistributionVolumeAnalysisandWaterDemandForecastinSummerandWinterSeasonVol.94No.5May2025 bySayuriYUMOTO,HidekazuTANIYAandYukiSAGARA … (18) byChisaINAKAZU,AkitoshiSHIRAISHI,RyoichiOGA,MasaruMATSUOKA bySatoshiTAKIZAWA … (1)andTakanoriDOUHARA … (23)Contents

第1088号

「巻頭言」「水道施設設計指針」改訂にあたって

滝沢 智

2025年94巻5号9-9

東京都立大学 特任教授 滝 沢   智1元水道施設設計指針改訂特別調査委員会委員長日本水道協会では、昭和33年に水道法第5条に規定されている施設基準に替わるものとして、「水道施設基準解説」を創刊して以来、おおむね10年毎に改訂を行ってきた。これまでは、「水道施設の技術的基準を定める省令」の制定や、その時々の生活様式・社会情勢・都市構造の変化、水道技術の進歩に応じて改訂を行ってきた。また、前回の平成24年の改訂では、改訂期間中に発生した東日本大震災の教訓として、津波対策や液状化対策についての記述を拡充するとともに、性能設計の考え方を取り入れることで設計指針利用者の利便性を改善した。その後、水道施設の老朽化、料金収入の減少などにより、水道事業の経営環境が厳しくなる中で、新水道ビジョン(平成25年3月)が策定され、将来の持続可能な水道のために、安全・持続・強靱な水道を目指すことが提言された。さら

第1088号

2第50回認証制度運営委員会(3月13日)はじめに、審議事項1「品質認証業務規則の改正」が上程され、審議の結果、了承された。次に、報告事項1「文書管理要綱の改正」、報告事項2「品質認証センターの認証登録件数及び収入」、報告事項3「品質認証業務マネジメントレビュー」、報告事項4「認証登録の一時停止」、報告事項5「認証審査委員会の審議結果」、及び報告事項6「2024年度試買検査」を報告し、閉会した。第204回水道GLP認定委員会(3月18日)水道GLP認定について審議した結果、一般財団法人中部微生物研究所(JWWA-GLP037)、福岡県南広域水道企業団(JWWA-GLP040)、一般財団法人岩手県薬剤師会検査センター(JWWA-GLP089)、坂戸、鶴ヶ島水道企業団(JWWA-GLP090)、株式会社新環境分析センター(JWWA-GLP126)及び公益財団法人山口県予防保健協会(JWWA-G

第1088号

支部だより

2025年94巻5号14-16

東関会中6SHIBUDAYORI行 事 名第244回支部理事会第245回支部理事会第20回防災協議会令和7年度東北地方支部合同訓練(北東北地区)議会第228回幹事会第94回東北地方支部総会福島市水質研究発表会運営委員決算監査第1回事務担当者会議第1回防災連絡協議会第1回幹事会神奈川県支部総会防災連絡協議会日 時2025/5/212025/5/29第15回災害時相互応援訓練恵庭市2025/7第28回水道配管技術研修会函館市2025/7/22025/7/2第96回支部総会2025/5/13第83回道央地区協議会総会赤平市2025/5/15第65回道東地区協議会総会釧路市2025/5第93回道南地区協議会総会室蘭市2025/5/13第89回道西地区協議会総会函館市2025/5/24第92回道北地区協議会総会稚内市2025/6/132025/7/32025/7/17・18第56回水道技術管理者協2

第1088号

情報発信力・受信力の強化に向けて

2025年94巻5号17-17

行事・活動内容や水道界に関することをタイムリーに幅広くお知らせ! 日本水道協会「よくある質問と回答」と「問い合わせフォーム」で疑問を解決!水道関係者はもちろん水道使用者の皆様からも広くご相談をお受けします!水道事業でお困りのことなど気軽にご相談ください表示名ユーザー名 @suidou_kyoukaiバナー設置場所:本協会HPトップ画面「問い合わせ」9 日本水道協会は引き続き皆さまから「求められる協会」 「身近に感じられる協会」「頼られる協会」を目指してまいります!公式X(旧Twitter)問い合わせ専用バナー水道事業相談ダイヤル 050-1722-0260情報発信力・受信力の強化に向けて

第1088号

日本水道協会の広報活動 水道への理解促進のさらなる強化

2025年94巻5号18-19

⽇本⽔道協会X公式アカウント(@suidou_kyoukai)10⽇本⽔道協会の広報活動⽇本⽔道協会の⾏事や活動内容に加え、⽔道界の動きを迅速に情報発信中!⼀般の⽅にも⽔道を楽しくわかりやすく伝えられるよう「⽔道4コマ劇場」を連載しています!4コママンガは、⾃由にご活⽤いただけるデータとして提供いたしますので詳しくは担当まで。⽔道を将来にわたって継続していくためには、耐震化や施設更新等の必要性を、住⺠にご理解いただくことが不可⽋です。理解を得る⼿段として、今、広報の必要性が⾼まっています。(旧Twitter)による情報発信水道への理解促進をさらに強化していきます! 広報って本当に⼤事なのよ次はどんな広報をやるんだろう?サイドメニュー従来掲載していたコンテンツを整理・集約カルーセルバナー協会が“今”お届けしたい旬な情報を画像にてお知らせタイルアイコンよく⾒られるコンテンツへの⼊⼝を⼤きく、わ

第1088号

日本水道協会水道賠償責任保険 応急給水活動費用保険の追加

2025年94巻5号20-21

<会員各位>●自然災害や突発事故等による断水発生時に、被災事業体は給水車を一刻も早く必要としているにもかかわらず、費用負担を懸念し、応援要請を躊躇して対応が遅れる事例が見受けられます。●令和7年4月より「応急給水活動費用保険」を「水道賠償責任保険」に自動付帯致します。●被災事業体が応急給水活動のため応援事業体へ要請を行ったことにより発生する費用を保険金としてお支払いします。(災害救助法適用の場合を除く)●現地における応援隊の作業待機や派遣の取りやめに伴って生じた宿泊費等の活動経費についても補償致します。<制度スキーム>12日本水道協会水道賠償責任保険応急給水活動費用保険を追加します業界初! ●契約者・問い合わせ先:公益社団法人日本水道協会調査部調査課住所:〒102-0074東京都千代田区九段南4-8-9TEL:03-3264-2359●代理店・扱者:株式会社協友住所:〒102-0074東京

第1088号

「水道施設管理技士資格制度」をご活用ください

2025年94巻5号22-22

・ 技術力の確保信頼性の向上 ■国土交通省HP(公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格について)https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000098.html ■国土交通省登録資格報道発表資料(令和7年2月14日付け)https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001175.html ■水道施設管理技士HP(水道施設管理技士制度のご案内)http://www.jwwa.or.jp/kanrigishi/html/index.html ※ 公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格 国土交通省登録資格パンフレットより抜粋(https://www.mlit.go.jp/tec/content/001867394.pdf) ・水道実務経験は

第1088号

新刊紹介 水道施設設計指針2024

2025年94巻5号23-23

購入に関する問合せ内容に関する問合せ一般価格:27,500円(税込)(25,000円+税)会員価格:22,000円(税込)(20,000円+税)購入方法(日本水道協会図書販売担当)東京都千代田区九段南4-8-9改正水道法、新水道ビジョン、関係法令、合理的な施設整備のあり方、官民連携手法及び広域連携手法の導入など最新の動向を網羅脱炭素化に向けた取組を推進していく必要があるため、省エネルギー機器への更新や再生可能エネルギーの導入といった最新の二酸化炭素排出量の削減方策を紹介地震のほか、風水害や火山噴火への対策やサイバーセキュリティの確保における留意点等や、令和6年に発生した能登半島地震を踏まえたリスク管理に資する記述を充実デジタル技術の活用が期待される、集中監視・遠隔操作、各種施設の維持管理業務、配水運用、スマート水道メーターによる自動検針等について記述詳しくはコチラから公益社団法人日本水道協

第1088号

「資料」都道府県別の現在給水人口と水道普及率

2025年94巻5号24-24

合  計(B)4,976,9671,147,0191,098,1612,213,695830,3121,010,4471,646,2922,679,1081,838,7381,903,9377,310,2296,004,96214,131,0179,211,8262,098,457938,5521,070,645723,284791,9041,971,5981,820,1803,501,3377,460,3781,744,0531,402,9652,525,5928,760,7645,338,2451,286,675883,059526,622626,2441,823,4682,610,3801,211,979671,281913,7591,225,351633,2004,855,671762,9531,243,2411,526,0561,002,5561,018,3191,528,699

第1088号

水道協会雑誌投稿論文等について

2025年94巻5号25-25

掲載原稿の種別(本誌投稿規程より抜粋)投稿のご案内 水道協会雑誌(以下、本誌)では、昭和7年12月に創刊されて以来、水道分野における数多くの有用な論文等を掲載し、水道界の発展に大きく寄与してまいりました。 投稿された論文等は、会誌編集委員会による厳格な査読審査を経て掲載しており、学術的な信頼性を担保しております。 また、本誌は衛生工学の進歩発展に寄与することが認められ、昭和57年3月に日本学術会議より「登録協会」(現在の名称は「協力学術研究団体」)に指定されております。 水道関係の論文等については、是非とも本誌にご投稿いただきますようお願いいたします。※投稿いただく際は、上記URL及びQRコードから投稿規程をご参照ください。17論  文 水道の法律、行政、経営、技術などに関する有用な研究成果、あるいは知見を統合した成果であって、新規性又は独創性があること。また、論文として完結した体裁報  

第1088号

「事例報告」基幹管路の更新における新たな官民連携の取組

湯本さゆり、谷屋 秀一、相良 幸輝

2025年94巻5号26-30

要旨:大阪市では、切迫性が指摘されその対策が急務となっている南海トラフ巨大地震の発生時においても水道水を供給する観点から、発災時において広域的な断水が生じないよう、基幹管路の更新を進めている。これまでは分離・分割発注方式により管路更新を進めていたが、今般、更新のペースアップと官民が連携した技術継承に向け、新たな官民連携の取組である「大阪市水道基幹管路耐震化PFI事業」(以下「基幹管路耐震化PFI事業」という)を導入することとした。本稿では、「管路更新における課題の抽出」「課題解決のポイント」「期待する効果」について、令和6年度から開始した基幹管路耐震化PFI事業の事例を用いて報告する。キーワード:管路更新、基幹管路※、官民連携分類項目:施設更新(030204)、送水管の設計・施工(060201)、配水管の設計・施工(070101)大阪市の水道施設は、1895(明治28)年の創設以降、9回に

第1088号

「事例報告」夏冬ごとの配水量分析と将来予測

稲員 千紗、白石 昭寿、大賀 亮一、松岡 賢、堂原 孝則

2025年94巻5号31-35

要旨:水道事業において、水需要予測は、将来の施設規模を決定する指標となるもので、水の安定供給ひいては、長期的に安定した水道経営を行うために非常に重要となる。福岡市ではこれまで、夏に一日最大配水量を記録することが多かったが、近年、冬に記録することが多くなってきている。その要因を探るべく、業態別の使用水量推移や節水機器の普及状況、生活スタイルの変化などを調査分析するとともに、それらを踏まえた将来の家庭用一人一日使用水量や一日最大配水量を夏冬ごとに予測した。キーワード:計画一日最大給水量、水需要予測、使用目的別使用水量、配水量分析分類項目:需要予測(030103)本市の水需要は、節水機器の普及、節水意識の高まりなどにより一人一日当たりの使用水量は微減傾向であったが、近年はほぼ横ばいで推移しており、人口の増加に伴い一日の配水量は増加傾向にある。今後、福岡市では2040年頃まで人口が伸びると推計され

第1088号

「テーマ別抄録」浄水処理における活性炭の最新の動向

三好 太郎、天野 冴子、大塚 寛人、荻原 紗和子、前島 克樹、上原 佳奈

2025年94巻5号36-51

▶ 「Guo, Q. et al. (2023) Treatability evaluation of fourteen aldehyde odorants in drinking water by powdered activated carbon: Influence of odorant’s properties on adsorption characteristics(粉末活性炭による14種のアルデヒド系臭気原因物質の除去性評価:臭気物質特性が吸着特性に及ぼす影響). Journal of Water Process Engineering, 51, 103437. https://doi.org/10.1016/j.jwpe.2022.103437」▶「Wei Li. et al. (2024) The effectiveness and feasibility of ball

第1088号

「資料」令和7年度水道関係予算の概要

国土交通省水管理・国土保全局水道事業課

2025年94巻5号52-55

0.970.960.97区分区分令和7年度予算額上下水道水道下水道合計社会資本総合整備 うち 社会資本整備総合交付金 うち 防災・安全交付金※水道事業に係る費用は、防災・安全交付金の内数令和7年度予算額1,334,365487,410846,955令和6年度予算額6,40920,269111,697138,375(国費 単位:百万円)令和6年度予算額対前年度倍率1,377,105506,453870,652(国費 単位:百万円)対前年度倍率3,1002.0717,1331.1892,5421.21112,7751.23表-1 社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金表-2 水道施設整備費・下水道事業費等資 料2. 令和7年度予算令和7年度水道に関する予算額については、下記のとおりです。① 社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金地方公共団体が行う社会資本整備について、基幹的な事業や関連

第1088号

「資料」令和7年度地方財政の見通しと水道事業

総務省自治財政局公営企業経営室

2025年94巻5号55-80

資 料令和7年度地方財政の見通しと水道事業Ⅰ.はじめに本稿においては、令和7年度における国の予算等、地方財政対策について述べ、最後に、水道事業関係における課題等について紹介する。Ⅱ.令和7年度国の予算等及び地方財政対策第1 国の予算等政府は、令和6年12月6日に「令和7年度予算編成の基本方針」を閣議決定するとともに、同月25日に「令和7年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」(資料1)を閣議了解し、これに基づいて同月27日、令和7年度一般会計歳入歳出概算(資料2)を閣議決定した。1 令和7年度一般会計歳入歳出概算は、「令和7年度予算編成の基本方針」の次のような基本的考え方により編成された。⑴ 基本的考え方① 我が国経済は、600兆円超の名目GDP、33年ぶりの高い水準となった賃上げを実現した。成長と分配の好循環は、動き始めている。現在は、長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフ

第1088号

「資料」令和7年度独立行政法人水資源機構予算の概要

国土交通省水管理・国土保全局水資源部水資源政策課

2025年94巻5号81-85

図-1 水資源機構の業務水資源機構の業務【用水路】河川から離れた地域に多くの水を運ぶ長い用水路。利水者に必要な水量を確実に届ける【調整池】水利用の変動があっても、安定して水を送るための調整池《水道用水》人々の暮らしに必要な水日本の河川は短く急峻であり、上流で降った雨は、海まですぐに到達する【ダム】河川水を貯め、洪水時の下流の被害軽減を図るとともに、利水者や河川環境保全のため放流量をコントロールするダム【取水堰】自然状態では水位が不安定な河川水を安定して取水するための取水堰水資源機構で建設、管理する施設【ポンプ場】高低差のある地域に水を送るためのポンプ場《農業用水》水田や畑作などに利用される水《工業用水》経済活動を支える重要な水資 料令和7年度独立行政法人水資源機構予算の概要1. 独立行政法人水資源機構の概要独立行政法人水資源機構(以下「機構」という。)は、水資源開発公団に引き続き、水資源開

第1088号

「オムニバス記事」応急給水とは?

2025年94巻5号86-86

78図-1 給水車図-2 給水車からの直接給水図-3 耐震性貯水槽からの応急給水図-4 消火栓からの応急給水東京都水道局 地崎 恭弘(令和6年度抄録委員会委員)(参考)・国土交通省 令和7年度上下水道予算概算要求の概要 https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/content/001769397.pdf・日本水道協会 地震等緊急時対応の手引き(令和2年4月改訂)「オムニバス記事」地震などの災害発生により水道が使えなくなった場合でも、住民のみなさまに飲料水等を届けることをいいます。以下のように様々な方法がありますので、簡単にご紹介します。給水車とは、災害や断水で飲料水が確保できないときに飲料水を輸送する車両です。浄水場、配水池等の給水基地で、車両に据え付けられたタンクに水を貯め、応急給水拠点や救急病院等の重要施設に水を運搬します。運搬先では、給水車

第1088号

「オムニバス記事」令和6年能登半島地震における支援活動記録

2025年94巻5号87-87

79七尾市での放水作業の様子名古屋市上下水道局 奥平 圭祐(令和6年度抄録委員会委員)「オムニバス記事」七尾市(令和6年2月26日~3月6日)珠洲市(令和6年4月30日~5月9日)・七尾市及び珠洲市の応急復旧計画の調整(リエゾン)・七尾市及び珠洲市との調整窓口・各応援事業体との応急復旧計画の調整及び共有・通水作業及びバルブ整理の補助・朝礼、作業確認・派遣先事業体及び応援事業体とのミーティング(当日の作業内容確認、報告書の受理など)・応急復旧計画の立案・漏水調査報告書の作成、管路修理報告書の整理・資機材の手配依頼、資材管理補助<七尾市>私が派遣された2月末(当時断水戸数約4,100戸)では和倉温泉街への通水という明確な目標がある中での作業となりました。通常時の配水区域を変更するなどして、苦労しながらも目標を達成することができました。私は初めての派遣でしたが、調整全般業務において作業を分担しな

第1088号

日水協からのお知らせ

2025年94巻5号88-88

80令和7年度日本水道協会主要行事予定表 �81日本水道協会第106回総会の開催について �82配水管工技能講習会の開催について �83令和7年度日本水道協会研修会開催日程案 �842025年IWA(国際水協会)-ASPIRE(アジア太平洋地域) 会議・展示会について ���������86令和7年度日本水道協会全国会議(水道研究発表会)の論文募集案内 �90令和7年度水道イノベーション賞募集要領 �96本協会共催・協賛・後援の行事 �101日本水道協会発行図書目録 ���106JWWA(日本水道協会)規格目録 �108水道協会雑誌デジタル化に伴う定期掲載記事の本協会 ホームページへの掲載(4月以降)について ���110日水協からのお知らせInformation from JWWA

第1088号

令和7年度日本水道協会主要行事予定表

2025年94巻5号89-89

会告令和7年5月30日(金) 6月4日(水)   〃 6月26日(木)   〃   〃 7月2日(水)・3日(木) 7月10日(木) 7月17日(木) 7月18日(金) 7月24日(木) 7月29日(火) 8月5日(火) 9月3日(水) 10月28日(火) 10月29日(水)~31日(金) 11月26日(水) 令和8年3月30日(月) <参考>令和7年5月22日(木)・23日(金) 5月27日(火) 6月6日(金) 7月29日(火)~8月1日(金) 下水道展’25大阪 9月24日(水) 9月29日(月)~10月3日(金) 11月19日(水)~11月21日(金) 第13回日米台水道地震対策ワークショップ 於 台湾・台北 第85回監事会 第1回理事会 第1回運営会議 第2回理事会 第106回総会 第3回理事会 北海道地方支部総会 九州地方支部総会 関西地方支部総会 中部地方支部総会 東北地方支

第1088号

日本水道協会第106回総会の開催について

2025年94巻5号90-90

会告82日本水道協会第106回総会を下記のとおり開催いたします。会員の皆様については、参加のご案内を登録所在地に郵送いたしましたので、ご確認の上お申し込みください。【日本水道協会第106回総会】1.日  時令和7年6月26日(木)午後1時30分~午後2時30分2.場  所砂防会館 別館「シェーンバッハ・サボー」〒104-0093 東京都千代田区平河町2丁目7-43.議  題第1号議案 公益社団法人日本水道協会役員の改選について第2号議案 公益社団法人日本水道協会運営会議委員の改選について第3号議案 令和6年度公益社団法人日本水道協会会計決算の承認について4.報告事項⑴ 令和7年度公益社団法人日本水道協会会計予算について⑵ 令和8年度水道関係予算の陳情について5.特別講演時 間 午後3時~午後4時テーマ (仮題)次世代へ水道をつなぐため ~今こそ水道の重要性をPRするとき~講 師 東京大学先

第1088号

配水管工技能講習会の開催について

2025年94巻5号91-91

配水管工技能講習会とは・・・受講料(1名につき)84,700円(税込)お申込みに際しては、下記の日本水道協会ホームページをご参照ください。配水管技能者講習会申込・更新申請http://www.jwwa.or.jp/haikan/〒102-0074 東京都千代田区九段南4-8-9受講料(1名につき)49,500円(税込)83開催会場札幌、八戸、仙台、東京、川口、横浜、名古屋、新潟、大阪、広島、岡山、高松、高知、福岡講習内容口径100mmまたは150mmの耐震継手管(GX形管)等を使用して3日間の講習を行います。修了者は「一般・耐震継手配水管技能者」として、日本水道協会の配水管技能者名簿に登録されます。公益社団法人日本水道協会配水管工技能講習会事務局※受講資格がございます。「講習会のご案内」をよく読んでから、お申し込みください。開催会場東京、名古屋講習内容口径500mm以上の耐震継手管(NS、

第1088号

令和7年度日本水道協会研修会開催日程案

2025年94巻5号92-93

〃Web〃〃〃札幌市青森市〃〃1〃〃〃大阪会館〃川口研修所〃〃〃〃〃〃〃〃会告研修内容研修会名水道基礎講座(東京会場第1回)川口研修所※3(東京会場第2回)(大阪会場第1回)大阪会館※4(大阪会場第2回)(オンライン)水道基礎講座浄水場等設備技術実務研修会(東京会場第1回)東 京 都※5(東京会場第2回)(東京会場第3回)(東京会場第4回)(東京会場第5回)(東京会場第6回)(東京会場第7回)(東京会場第8回)(東京会場第9回)(大阪会場第1回)大 阪 市※6(大阪会場第2回)(大阪会場第3回)(大阪会場第4回)(北 海 道)(東  北)(関  東)日本水道協会※7長野市(中  部)(関  西)大阪会館高松市(中国四国)佐賀市(九  州)川口研修所水道技術者ブロック別研修会水道事業事務研修会(経営初級コース)(経営中級コース)※1消費税基礎講座(オンライン)企業会計基礎研修会漏水防止講座(

第1088号

2025年IWA(国際水協会)-ASPIRE(アジア太平洋地域)会議・展示会並びに技術視察参加ツアーのご案内

2025年94巻5号94-97

862025年IWA(国際水協会)-ASPIRE(アジア太平洋地域)会議・展示会が、2025年(令和7年)9月29日(月)から10月3日(金)の5日間の日程で、ニュージーランドのクライストチャーチにおいて開催されます。本会議・展示会は、IWA世界会議と隔年で開催され、アジア太平洋地域を中心に、世界各国から上下水道や水環境などの水に関する専門家が一堂に会する2年に一度の会議となります。日本における技術力や知見の発信はもちろんのこと、世界が抱える水問題等についての情報共有並びに国内外におけるネットワーク構築に、ぜひこの機会を有効にご活用ください。また、本会議・展示会の参加ツアーが次のとおり企画されておりますのでご案内申し上げます。1.会議開催期間令和7年9月29日(月)~10月3日(金)の5日間2.会議開催地・会場ニュージーランド・クライストチャーチTe Pae Convention Cent

第1088号

令和7年度日本水道協会全国会議(水道研究発表会)の論文募集案内

2025年94巻5号98-103

会告研 究 発 表 部 門⑴事務部門画部門水部門質部門語部⑵計⑶水源・取水部門⑷浄⑸導・送・配水部門⑹給水装置部門⑺機械・電気・計装部門⑻水⑼リスク管理・災害対策部門⑽脱炭素化部門⑾英セ ッ シ ョ ン 内 容90地方公営企業及び公営企業行政、水道関係法令、給水条例、訴訟及び判例、経営一般、財務、財政、水道料金、人材育成・研修、広報・広聴、業務委託・第三者委託、PFI、ウォーターPPP、営業業務、事務系システム、DX(AI活用等)、国際貢献、その他基本計画、実施設計、水需要予測、広域化・統合・再構築、官民連携、アセットマネジメント、水安全計画、水道事業ビジョン、DX(AI活用等)、その他水源施設整備、取水施設整備、水源水質管理・保全・監視、水源涵養、水源保護、水源林の保全、地下水取水、その他浄水施設整備、浄水処理システム、急速沪過、緩速沪過、粉末活性炭、オゾン処理、粒状活性炭、促進酸化、膜

第1088号

令和7年度水道イノベーション賞募集要領

2025年94巻5号104-107

会告96現在の水道界は、老朽施設の耐震化を含めた更新・再構築や巨大地震などの自然災害の備え、技術の継承、人口減少社会到来への対応など多くの課題を抱えています。そうした中、さまざまな工夫を持って課題の克服に取り組んでいる正会員について、その功績を讃えるとともに取組事例を紹介することにより、日本の水道界が新たな取組に着手する気運を高めることを目的として、日本水道協会会長表彰の一つとして水道イノベーション賞を実施しています。令和7年度より、水道インフラの価値を高める広報・広聴活動(以下、「広報活動」という。)を創意工夫を図りながら実施している正会員、賛助会員を表彰し、その事例を紹介することにより、さらなる広報活動の気運を醸成させ、利用者である国民が“水道はかけがえのない地域の財産”という認識を持ち、水道に広く関心を持ってもらうことが水道界の抱える課題解決に繋がることから、水道イノベーション広報大

第1088号

本協会共催・協賛・後援の行事

2025年94巻5号108-113

作  成  要  領100お問い合わせ先:水道技術総合研究所 星野、古川 E-mail:kenkyusho@jwwa.or.jp TEL:03-3264-2337上記URLを入力していただくか、以下のQRコードを読み込んでください1.「令和7年度 水道イノベーション賞 応募用紙(Microsoft Excel)」又は「平成7年度 水道イノベーション広報大賞 応募用紙(Microsoft Excel)」を以下のURLよりダウンロードの上、作成してください。  ○ URL http://www.jwwa.or.jp/info/innovation.html2.応募用紙・補助用紙ともに、用紙サイズはA4(縦)とし、本文に使用する文字の大きさは10ポイント以上に設定いただくとともに、ページ・レイアウト→「拡大/縮小」の設定は100%としてください。3.添付する図表の文字は10ポイントに限定しま

第1088号

日本水道協会発行図書目録

2025年94巻5号114-115

機械・計装技術総合水質目 録       マニュアル類別水道施設設計指針(2024年版)中小規模水道施設機械・電気設備設計要領〔改訂版〕水道工事標準仕様書[土木工事編]2010水道工事標準仕様書[設備工事編]2010水道施設設計業務委託標準仕様書2010水道施設維持管理業務委託積算要領(管路等管理業務個別委託編)水道施設維持管理業務委託積算要領(運転管理・保全管理業務個別委託編)水道施設維持管理業務委託積算要領(第三者委託・包括委託編)水道施設耐震工法指針・解説(2022年版)水道施設の耐震設計入門水道用プレストレストコンクリートタンク設計施工指針・解説(1998年版)水道維持管理指針(2016年版)水道施設更新指針実務に活かす上水道の事故事例集2016浄水場におけるリスクアセスメント(労働災害防止)の手引き給水用具の維持管理指針2019指定給水装置工事事業者研修テキスト2024井戸等の管

第1088号

JWWA(日本水道協会)規格目録

2025年94巻5号116-117

}}}}}目 録名          称価格送料9173059176006006009904085093056111,3208259909905091,3756115614083563567139905091,320990509356600600600600600600600600600600600600600600600600600600600600600600600605合本3,850合本1,980合本815356合本3,190600600600600600600408408600600305458509305713660305713245509合本1,6505094087136116602,000305600600600600600600600600600600600600600600600600600600記号・番号A103:2006A113:2015A114:2006水道用濾材※

第1088号

水道協会雑誌デジタル化に伴う定期掲載記事の本協会ホームページへの掲載(4月以降)について

2025年94巻5号118-118

記水道協会雑誌デジタル化に伴う定期掲載記事の 本協会ホームページへの掲載(4月以降)について従前の掲載月毎月毎月毎月毎月毎月毎月毎月毎月7月8月8月10月実績のあった都度2月・7月水道協会雑誌投稿規程「お知らせ」水道協会雑誌・水道研究発表会講演集掲載論文等のJ-STAGEへの公開について「会告」法律・経営無料相談のご案内「会告」日本水道協会「研修講師登録制度」のご案内「お知らせ」今後開催予定の国際会議「会告」水道シニア国際協力専門家登録制度のご案内「公表」水道GLPの認定状況について「資料」水道用品検査実績「会告」検査ニュース「資料」水道用品検査実績(年度実績)「会告」日本水道協会登録検査工場一覧「資料」主要水道用品呼び径別検査実績「公表」JIS製品認証事業の認証「資料」品質認証センター認証登録品の品質確認実績記 事 名110 本誌に定期的に掲載しております下記記事については、デジタル版(

第1088号

第268回衛生常設調査委員会議事要旨

2025年94巻5号119-122

委員事務局委員事務局委員事務局委員事務局1.日 時2.場 所3.出席者4.情報提供(環境省)5.議事等令和6年12月10日(火) 13:30~17:05日本水道協会 7階 第1会議室東京都 木村委員長、仙台市 小関副委員長、大阪市 石本副委員長、国立保健医療科学院 浅見委員、島﨑委員、国立医薬品食品衛生研究所 内山委員、札幌市 山部委員、横浜市 片岡委員、川崎市 外村委員、神奈川県内広域水道企業団 酒井委員、千葉県 小泉委員、名古屋市 南委員、長野市 桑原委員、新潟市 稲田委員、松井様(特別出席者)、大阪広域水道企業団 小田原委員、京都市 小倉様(代理出席)、神戸市 小田委員、広島市 高尾委員、松山市 宮内委員、福岡市 吉村委員、北九州市 德原委員、環境省 柳田室長(オブザーバー)(途中退席)環境省柳田室長から最近の水道水質行政について説明があった。1)審議事項(1)震災等の非常時における

第1088号

会誌編集委員会及び抄録委員会委員名簿

2025年94巻5号123-123

抄 録 委 員 会会 誌 編 集 委 員 会(令和7年4月30日現在)(順不同敬称略)長 岡   裕東京都市大学名誉教授岡 部   聡北海道大学大学院工学研究院水質変換工学研究室教授片 山 浩 之東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授増 田 貴 則国土技術政策総合研究所上下水道研究部浄水処理・水道防災システム研究官佐 野 大 輔東北大学大学院工学研究科教授鎌 田 素 之関東学院大学理工学部理工学科准教授春 日 郁 朗東京大学先端科学技術研究センター准教授塩 田   勉東京都水道局建設部長佐 藤 雅 広東京都水道局総務部調整担当課長大 谷 武 彦東京都水道局総務部施設計画課長栁 田   将東京都水道局浄水部設備課長鈴 木 克 徳東京都水道局水質センター検査課長宮 松 直 樹神奈川県企業庁企業局寒川浄水場浄水課長小野田 賢 一横浜市水道局給水サービス部青葉水道事務所長栗 原 誠 仁横浜市水

第1088号

編集後記

2025年94巻5号124-124

          水道協会雑誌6月号主要目次(次号の予定) 元地震等緊急時対応の手引き改訂特別調査委員会委員長        ○ つい最近、新年度を迎えたばかりと感じていましたが、またたく間に5月となりました。新緑がまぶしい過ごしやすい季節となりますが、4月には、既に夏日を複数回迎えている地域もあります。暦の上では初夏になりますが、5月のクールビズ開始に合わせるように早くも夏本番といった気候になるのではないかと危惧しています。○ 水道協会雑誌は、デジタル化に伴い、多くの人に閲覧をしていただくため、水道に携わることが初めての方や一般の方にも気軽に読んでいただけるような内容をオムニバス記事として掲載しています。4月号では、「PFAS、PFOS、PFOAって何」と「気になることば~SDGsについて」の2本のオムニバス記事を掲載しており、たいへん好評をいただいております。水道においても、技術進

第1088号

ISSN2435-8673令和7年5月 第94巻 第5号(第1088号)水道協会雑誌令和 7 年 5 月 1 日 発 行 発 行 所    公益社団法人 日本水道協会〠102-0074東京都千代田区九段南4丁目8番9号      TEL(03)3264−2395 印 刷 所    ヨ シ ダ 印 刷 株 式 会 社東京都墨田区亀沢3丁目20番14号

第1087号

令和7年4月 第94巻 第1087号公 益 社 団 法 人 日 本 水 道 協 会Japan Water Works AssociationJournal of Japan Water Works Association

第1087号

水道協会雑誌のデジタル化に期待する

2025年94巻4号9-9

1日本水道協会 会誌編集委員会委員長東京都市大学名誉教授 長 岡   裕伝統ある水道協会雑誌がついにデジタル版となった。昨年より水道研究発表会の講演集はwebよりダウンロードする形式での電子化がなされていたものの、協会雑誌のデジタル化までの速さには少々驚いている。すでに多くの国内外の学協会での研究発表会の講演集は電子化がなされているものの、雑誌までのデジタル化はそれほど例がないからである。それだけ、日本水道協会のDX化への取り組みの速度が抜きんでているということと思う。既に読者はデジタル版となった協会誌に目を通されていることと思うが、今後多くのメリットを享受することができるであろう。第一に、いつどこにいても協会HPに簡単にアクセスして最新の論文・事例報告他の情報に触れることができることである。書棚に行かなければ手に取ることができない状況との差は圧倒的である。第2に、気になるバックナンバーの

第1087号

2水道施設耐震技術研修会(大阪会場:2月12日~14日)水道施設の耐震設計業務等に携わる方々66名の参加を得て、「水道施設の耐震化の概要」、「総則(水道施設の地震対策、耐震設計の基本)」、「構造物別の耐震計算と性能照査」、「水管橋および水路橋の耐震計算と性能照査」、「水道施設における建築物の耐震計算法」、「機械電気設備の耐震設計」、「池状構造物」について研修を実施した。第152回事務常設調査委員会(2月17日)はじめに、審議事項①「水道事業体の人材確保・育成等に関する取組」について、人材マネジメント専門委員会及び広報専門委員会から、それぞれ調査審議状況の中間報告を行い、委員からの活発な意見交換の後、「水道の基盤強化に向けた人員配置に関する要望書案」及び「学生向け説明資料案」が了承されるとともに、今後の検討の方向性が了承された。次に、審議事項②「水道料金制度(水道料金算定要領)の検証及び改定

第1087号

支部だより

2025年94巻4号15-17

東関中7SHIBUDAYORI行 事 名監査会第244回支部理事会第68回会計監査第227回幹事会功績者審査委員会第20回防災協議会決算監査第1回事務担当者会議第1回防災連絡協議会第1回幹事会神奈川県支部総会監査会防災連絡協議会支部役員会支部総会県支部役員会県支部総会監事会第1回役員会日 時2025/42025/5/202025/5/29第15回災害時相互応援訓練恵庭市2025/5第83回道央地区協議会総会赤平市2025/5第65回道東地区協議会総会釧路市2025/5第93回道南地区協議会総会室蘭市2025/5第89回道西地区協議会総会函館市2025/5第92回道北地区協議会総会稚内市2025/4/72025/4/112025/4/112025/6/132025/5/下旬~6/上旬2025/5/下旬~6/上旬2025/5/下旬~6/上旬2025/62025/5/132025/42025/6

第1087号

日本水道協会の広報活動 水道への理解促進のさらなる強化

2025年94巻4号18-19

⽇本⽔道協会X公式アカウント(@suidou_kyoukai)10⽇本⽔道協会の広報活動⽇本⽔道協会の⾏事や活動内容に加え、⽔道界の動きを迅速に情報発信中!⼀般の⽅にも⽔道を楽しくわかりやすく伝えられるよう「⽔道4コマ劇場」を連載しています!4コママンガは、⾃由にご活⽤いただけるデータとして提供いたしますので詳しくは担当まで。⽔道を将来にわたって継続していくためには、耐震化や施設更新等の必要性を、住⺠にご理解いただくことが不可⽋です。理解を得る⼿段として、今、広報の必要性が⾼まっています。(旧Twitter)による情報発信水道への理解促進をさらに強化していきます! 広報って本当に⼤事なのよ次はどんな広報をやるんだろう?サイドメニュー従来掲載していたコンテンツを整理・集約カルーセルバナー協会が“今”お届けしたい旬な情報を画像にてお知らせタイルアイコンよく⾒られるコンテンツへの⼊⼝を⼤きく、わ

第1087号

情報発信力・受信力の強化に向けて

2025年94巻4号20-20

行事・活動内容や水道界に関することをタイムリーに幅広くお知らせ! 日本水道協会「よくある質問と回答」と「問い合わせフォーム」で疑問を解決!水道関係者はもちろん水道使用者の皆様からも広くご相談をお受けします!水道事業でお困りのことなど気軽にご相談ください12表示名ユーザー名 @suidou_kyoukaiバナー設置場所:本協会HPトップ画面「問い合わせ」 日本水道協会は引き続き皆さまから「求められる協会」 「身近に感じられる協会」「頼られる協会」を目指してまいります!公式X(旧Twitter)問い合わせ専用バナー水道事業相談ダイヤル 050-1722-0260情報発信力・受信力の強化に向けて

第1087号

「水道施設管理技士資格制度」をご活用ください

2025年94巻4号21-21

・ 技術力の確保信頼性の向上 ■国土交通省HP(公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格について)https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000098.html ■国土交通省登録資格報道発表資料(令和7年2月14日付け)https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001175.html ■水道施設管理技士HP(水道施設管理技士制度のご案内)http://www.jwwa.or.jp/kanrigishi/html/index.html ※ 公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格 国土交通省登録資格パンフレットより抜粋(https://www.mlit.go.jp/tec/content/001867394.pdf) ・水道実務経験は

第1087号

日本水道協会水道賠償責任保険 応急給水活動費用保険の追加

2025年94巻4号22-23

<会員各位>●自然災害や突発事故等による断水発生時に、被災事業体は給水車を一刻も早く必要としているにもかかわらず、費用負担を懸念し、応援要請を躊躇して対応が遅れる事例が見受けられます。●令和7年4月より「応急給水活動費用保険」を「水道賠償責任保険」に自動付帯致します。●被災事業体が応急給水活動のため応援事業体へ要請を行ったことにより発生する費用を保険金としてお支払いします。(災害救助法適用の場合を除く)●現地における応援隊の作業待機や派遣の取りやめに伴って生じた宿泊費等の活動経費についても補償致します。<制度スキーム>14日本水道協会水道賠償責任保険応急給水活動費用保険を追加します業界初! ●契約者・問い合わせ先:公益社団法人日本水道協会調査部調査課住所:〒102-0074東京都千代田区九段南4-8-9TEL:03-3264-2359●代理店・扱者:株式会社協友住所:〒102-0074東京

第1087号

新刊紹介 水道施設設計指針2024

2025年94巻4号24-24

購入に関する問合せ内容に関する問合せ一般価格:27,500円(税込)(25,000円+税)会員価格:22,000円(税込)(20,000円+税)購入方法(日本水道協会図書販売担当)東京都千代田区九段南4-8-9改正水道法、新水道ビジョン、関係法令、合理的な施設整備のあり方、官民連携手法及び広域連携手法の導入など最新の動向を網羅脱炭素化に向けた取組を推進していく必要があるため、省エネルギー機器への更新や再生可能エネルギーの導入といった最新の二酸化炭素排出量の削減方策を紹介地震のほか、風水害や火山噴火への対策やサイバーセキュリティの確保における留意点等や、令和6年に発生した能登半島地震を踏まえたリスク管理に資する記述を充実デジタル技術の活用が期待される、集中監視・遠隔操作、各種施設の維持管理業務、配水運用、スマート水道メーターによる自動検針等について記述詳しくはコチラから公益社団法人日本水道協

第1087号

水道協会雑誌投稿論文等について

2025年94巻4号25-25

掲載原稿の種別(本誌投稿規程より抜粋)投稿のご案内 水道協会雑誌(以下、本誌)では、昭和7年12月に創刊されて以来、水道分野における数多くの有用な論文等を掲載し、水道界の発展に大きく寄与してまいりました。 投稿された論文等は、会誌編集委員会による厳格な査読審査を経て掲載しており、学術的な信頼性を担保しております。 また、本誌は衛生工学の進歩発展に寄与することが認められ、昭和57年3月に日本学術会議より「登録協会」(現在の名称は「協力学術研究団体」)に指定されております。 水道関係の論文等については、是非とも本誌にご投稿いただきますようお願いいたします。※投稿いただく際は、上記URL及びQRコードから投稿規程をご参照ください。17論  文 水道の法律、行政、経営、技術などに関する有用な研究成果、あるいは知見を統合した成果であって、新規性又は独創性があること。また、論文として完結した体裁報  

第1087号

直接注入- 液体クロマトグラフ- 質量分析法による PFASs の分析法の検討

鶴田 朋子、今中 壮一

2025年94巻4号26-37

PFODAを除く20物質に対し、すべての目標に適合していることを確認した。1.はじめにPFOS及びPFOAはそれぞれ4ng/L、これら以外の要旨:21種のPFASsを対象とした直接注入-LC-MS/MS法による分析条件を検討した。その結果、検液溶媒のメタノール濃度がクロマトグラムの面積値のばらつきに影響を与えることが判明したため、検液溶媒組成を炭素数4~7のPFASsに対してはメタノール10%水溶液、炭素数8以上のPFASsに対してはメタノール55%水溶液とし、2種類の試料を測定することとした。また、遠心分離による濁質除去操作において、遠心分離前にメタノールを添加する必要があることがわかった。妥当性評価ガイドラインに従い、本分析法の性能パラメータを確認した結果、キーワード:PFASs、LC-MS/MS、妥当性評価分類項目:試験機器・器具・試薬(120203)、機器分析(120205)、微量

第1087号

施設の長寿命化を踏まえた浄水場の更新

野﨑 優一、青木 直也、馬野 仁史、和田 正豊、茨木 延和

2025年94巻4号38-43

要旨:東京都では、高度経済成長期に整備された浄水場が一斉に更新時期を迎えることから、劣化状況等の点検結果を踏まえ、今後の長期供用の可能性について検討を行い、その結果を基に浄水場の更新計画を見直した。 本稿では、コンクリート構造物の耐久性に影響を及ぼす中性化、すりへり及び水の浸透に伴う鋼材腐食に着目し、浄水場の点検データを用いて劣化予測を行った結果、予防保全型管理による長寿命化を行うことで、施設を100年以上供用することが可能と結論付けた。 今後は、予防保全型管理による施設の長寿命化や更新の平準化を図り、浄水場の更新期間を約60年から約90年に見直すことで、年間事業費を抑制しつつ計画的に更新工事を推進していく。キーワード:アセットマネジメント、浄水施設、コンクリート劣化、中性化、鋼材腐食※分類項目:更新計画(030106)、浄水施設の管理(050203)水道システムの中でも浄水場は、自然災害

第1087号

水インフラ分野における官民連携の現状と展望

地崎 恭弘、藤田 澪、池田 航、垣貫 純一、名取 義之

2025年94巻4号44-57

▶ 「太田正(2019)水道事業をめぐる広域化と民営化の新たな動向と特徴.水資源・環境研究.32(2),35-43.https://doi.org/10.6012/jwei.32.35」▶ 「Bel, G. (2020) Public versus private water delivery, remunicipalization and water tariffs (公共と民間の水供給、再公営化、水道料金の比較).Utilities Policy. 62, 100982. https://doi.org/10.1016/j.jup.2019.100982」▶ 「森田弘昭(2020)下水道コンセッションの現状と課題に関する考察.下水道協会雑誌.57(697), 74-82. https://doi.org/10.24748/jswa.57.697_74」▶ 「Elder, A. D. a

第1087号

水道施設管理技士資格制度の現状と課題

2025年94巻4号58-65

資 料1. はじめに水道事業を取り巻く状況は、特に中小規模事業体において厳しさを増してきている。施設の老朽化の進行、耐震化の遅れなどのモノの問題、料金収入の減少などのカネの問題に加え、職員、特に技術系職員数の減少とそれに伴う技術継承の問題などのヒトの問題が深刻化している。特に小規模事業体においては、職員数が10人以下あるいは数人以下という例も多く、持続的な水道事業の継続が困難になっているところも多い。それらの課題に対する解決策として、官民連携(民間委託)による人材不足の解消が提唱されてきているが、いかに技術力を確保しながら対応していくかという課題に直面している。2. 制度創設の背景と検討経過平成14年4月施行の改正水道法により、水道事業者は法的責任を伴う水道の管理に関する技術的業務の全部又は一部について第三者に委託することが可能となった。これを受け、受託者となることが想定される民間企業側の

第1087号

令和6年度日本水道協会国際研修「国別水道事業研修(アメリカ)」報告

大森 将希、北田 聡、遠藤 美由紀、伊藤 大河、髙木 翼、島本 浩司、山本 健一、森永 拓典

2025年94巻4号66-91

水道工務課総務課総務課浄水課要旨:国別水道事業研修(以下、本研修)は、日本水道協会と関係の深い海外の水道協会(MOUを締結している水道協会)に研修の受入れを要請し、当該国の水道事情を学ぶ研修である。令和6年度は米国水道協会(American Water Works Association以下、AWWA)の全面的な協力のもと、アメリカ合衆国(以下、米国)カリフォルニア州南カリフォルニアにて実施された。本研修には、日本各地方の水道事業体から派遣された研修生8名が参加し、9月2日から9月8日の7日間で研修が行われた。キーワード:アメリカ合衆国、米国水道協会(AWWA)、水道事業、水資源、国際交流分類項目: アメリカ合衆国(140502)、職員研修(020404)、水資源開発・管理(040102)、水源保護(040103)1. 研修概要1.1 研修目的⑴ 国際的視野を持つ人材の育成海外の水道情報に

第1087号

PFAS、PFOS、PFOAって何?

2025年94巻4号92-92

1)OECD「Reconciling Terminology of the Universe of Per- and Polyfluoroalkyl  Substances: Recommendations and Practical Guidance」.  https://one.oecd.org/document/ENV/CBC/MONO(2021)25/en/pdf2)環境省「有機フッ素化合物(PFAS)について」.https://www.env.go.jp/water/pfas.html3)東京農業大学食品安全研究センター 「食の安全と安心に関わる用語集:PFAS」.  https://www.nodai.ac.jp/application/files/8717/1142/7665/PFAS.pdf84国立医薬品食品衛生研究所 内野 正(令和6年度抄録委員会委員)ペル及びポリフルオ

第1087号

気になることば~SDGs(持続可能な開発目標)について

2025年94巻4号93-93

0□□□□□□□□□□□□85自宅にあり、必要な時に入手でき、排泄物や化学物質によって汚染されていない、改善された水 源※から得られる飲み水自宅から往復30分以内(待ち時間も含めて)で水を汲んでくることができる、改善された水源※から得られる飲み水自宅から往復30分よりも長い時間(待ち時間も含めて)をかけて水を汲んでくることができる、改善された水源※から得られる飲み水外部からの汚染、特に人や動物の排泄物から十分に保護される構造を備えていない水源。例えば、保護されていない井戸、保護されていない泉など。川、ダム、湖、池、小川、運河、灌漑用運河といった水源から直接得られる水千葉県企業局 櫻井 俊彰(令和6年度抄録委員会委員)定義SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)とは、「誰一人取り残さない(leave no one behind)」持続可能でよ

第1087号

令和7年度日本水道協会主要行事予定表

2025年94巻4号95-95

第85回監事会 第1回理事会 第1回運営会議 第2回理事会 第106回総会 第3回理事会 北海道地方支部総会 九州地方支部総会 関西地方支部総会 中部地方支部総会 東北地方支部総会 中国四国地方支部総会 関東地方支部総会 第2回運営会議 第4回理事会 全国会議(第107回総会・水道研究発表会) 於  〃第3回運営会議 第5回理事会 全国水道企業団協議会第69回総会 全国簡易水道協議会総会 日本水道工業団体連合会総会 全国管工事業協同組合連合会全国大会 於 札幌市87IWA-ASPIRE会議・展示会2025 令和7年4月現在於 協 会於 協 会於  〃於 東京都於  〃於  〃於 岩見沢市於 長崎市於 高槻市於 富山市於 福島市於 高知市於 さいたま市於 協 会於 広島市於 協 会於 協 会於 帯広市於 松江市於 東京會舘於 大阪市於  ニュージーランド・オークランド会 告令和7年5月30

第1087号

日本水道協会第106回総会の開催について

2025年94巻4号96-96

88日本水道協会第106回総会を下記のとおり開催いたします。会員の皆様については、参加のご案内を登録所在地に郵送いたしましたので、ご確認の上お申し込みください。【日本水道協会第106回総会】1.日  時令和7年6月26日(木)午後1時30分〜午後2時30分2.場  所砂防会館 別館「シェーンバッハ・サボー」〒104-0093 東京都千代田区平河町2丁目7−43.議  題第1号議案 公益社団法人日本水道協会役員の改選について第2号議案 公益社団法人日本水道協会運営会議委員の改選について第3号議案 令和6年度公益社団法人日本水道協会会計決算の承認について4.報告事項⑴ 令和7年度公益社団法人日本水道協会会計予算について⑵ 令和8年度水道関係予算の陳情について5.特別講演時 間 午後3時〜午後4時テーマ (仮題)次世代へ水道をつなぐため 〜今こそ水道の重要性をPRするとき〜講 師 東京大学先端科

第1087号

配水管工技能講習会の開催について

2025年94巻4号97-97

配水管工技能講習会とは・・・受講料(1名につき)84,700円(税込)お申込みに際しては、下記の日本水道協会ホームページをご参照ください。配水管技能者講習会申込・更新申請http://www.jwwa.or.jp/haikan/〒102-0074 東京都千代田区九段南4-8-9受講料(1名につき)49,500円(税込)89開催会場札幌、八戸、仙台、東京、川口、横浜、名古屋、新潟、大阪、広島、岡山、高松、高知、福岡講習内容口径100mmまたは150mmの耐震継手管(GX形管)等を使用して3日間の講習を行います。修了者は「一般・耐震継手配水管技能者」として、日本水道協会の配水管技能者名簿に登録されます。公益社団法人日本水道協会配水管工技能講習会事務局※受講資格がございます。「講習会のご案内」をよく読んでから、お申し込みください。開催会場東京、名古屋講習内容口径500mm以上の耐震継手管(NS、

第1087号

令和7年度日本水道協会研修会開催日程案

2025年94巻4号98-99

〃Web〃〃〃札幌市青森市〃〃1〃〃〃大阪会館〃川口研修所〃〃〃〃〃〃〃〃9026,400円水道業務に従事する新任職員(事務系・技術系)を対象に、水道水がつくられ、配られるまでの過程をはじめ、水道事業の仕組み、水道経営のあり方など水道事業全般にわたる基礎知識の修得を目的とした研修26,400円・オンライン研修では、集合型研修に準じた講義内容(390,200円水道業務に従事する経験年数1年以上の技術系職員を対象に、実技研修(ポンプ性能試験・分解・組立、浄水処理、シーケンス配線等)を通じて設備の保守・管理に必要な技術レベルの向上を図ることを目的とした研修18,700円水道事業体(簡易水道事業を含む)・地方公共団体の水道行政部門もしくは衛生行政部門・専用水道・水道関係企業等の技術系職員を対象に、水道維持管理や水質管理等、水道技術に関する知識の向上を図ることを目的とした研修23,100円水道事業に

第1087号

2025年IWA(国際水協会)-ASPIRE(アジア太平洋地域)会議・展示会並びに技術視察参加ツアーのご案内

2025年94巻4号100-103

922025年IWA(国際水協会)-ASPIRE(アジア太平洋地域)会議・展示会が、2025年(令和7年)9月29日(月)から10月3日(金)の5日間の日程で、ニュージーランドのクライストチャーチにおいて開催されます。本会議・展示会は、IWA世界会議と隔年で開催され、アジア太平洋地域を中心に、世界各国から上下水道や水環境などの水に関する専門家が一堂に会する2年に一度の会議となります。日本における技術力や知見の発信はもちろんのこと、世界が抱える水問題等についての情報共有並びに国内外におけるネットワーク構築に、ぜひこの機会を有効にご活用ください。また、本会議・展示会の参加ツアーが次のとおり企画されておりますのでご案内申し上げます。1.会議開催期間令和7年9月29日(月)〜10月3日(金)の5日間2.会議開催地・会場ニュージーランド・クライストチャーチTe Pae Convention Cent

第1087号

令和7年度日本水道協会全国会議(水道研究発表会)の論文募集案内

2025年94巻4号104-109

96地方公営企業及び公営企業行政、水道関係法令、給水条例、訴訟及び判例、経営一般、財務、財政、水道料金、人材育成・研修、広報・広聴、業務委託・第三者委託、PFI、ウォーターPPP、営業業務、事務系システム、DX(AI活用等)、国際貢献、その他基本計画、実施設計、水需要予測、広域化・統合・再構築、官民連携、アセットマネジメント、水安全計画、水道事業ビジョン、DX(AI活用等)、その他水源施設整備、取水施設整備、水源水質管理・保全・監視、水源涵養、水源保護、水源林の保全、地下水取水、その他浄水施設整備、浄水処理システム、急速沪過、緩速沪過、粉末活性炭、オゾン処理、粒状活性炭、促進酸化、膜沪過、紫外線処理、消毒、排水処理、耐震化、施設更新、その他水運用、管網計算、耐震化、漏水防止、管内水質、配水池、水管橋、マッピングシステム、弁栓類、管路材料、施設管理・更新、管路管理・更新、点検・補修工法、施設

第1087号

令和7年度水道イノベーション賞募集要領

2025年94巻4号110-114

102現在の水道界は、老朽施設の耐震化を含めた更新・再構築や巨大地震などの自然災害の備え、技術の継承、人口減少社会到来への対応など多くの課題を抱えています。そうした中、さまざまな工夫を持って課題の克服に取り組んでいる正会員について、その功績を讃えるとともに取組事例を紹介することにより、日本の水道界が新たな取組に着手する気運を高めることを目的として、日本水道協会会長表彰の一つとして水道イノベーション賞を実施しています。令和7年度より、水道インフラの価値を高める広報・広聴活動(以下、「広報活動」という。)を創意工夫を図りながら実施している正会員、賛助会員を表彰し、その事例を紹介することにより、さらなる広報活動の気運を醸成させ、利用者である国民が“水道はかけがえのない地域の財産”という認識を持ち、水道に広く関心を持ってもらうことが水道界の抱える課題解決に繋がることから、水道イノベーション広報大賞

第1087号

水道協会雑誌デジタル化に伴う定期掲載記事の本協会ホームページへの掲載(4月以降)について

2025年94巻4号115-115

記水道協会雑誌デジタル化に伴う定期掲載記事の 本協会ホームページへの掲載(4月以降)について107 本誌に定期的に掲載しております下記記事については、デジタル版(令和7年4月号)への移行に伴い、掲載場所を令和7年4月より本協会ホームページに変更いたします。連絡先:調査部資料課編集係    TEL 03-3264-2395    E-mail:henshu@jwwa.or.jp従前の掲載月毎月毎月毎月毎月毎月毎月毎月毎月7月8月8月10月実績のあった都度2月・7月水道協会雑誌投稿規程「お知らせ」水道協会雑誌・水道研究発表会講演集掲載論文等のJ-STAGEへの公開について「会告」法律・経営無料相談のご案内「会告」日本水道協会「研修講師登録制度」のご案内「お知らせ」今後開催予定の国際会議「会告」水道シニア国際協力専門家登録制度のご案内「公表」水道GLPの認定状況について「資料」水道用品検査実績「

第1087号

本協会共催・協賛・後援の行事

2025年94巻4号116-119

108会  場 札幌市水道局給配水技術研修所北海道札幌市豊平区西岡二条2丁目会  場 香川県広域水道企業団高松ブロック統括センター国分寺第一浄水場香川県高松市国分寺町新居1710-1会  場 松山市管工事業協同組合愛媛県松山市美沢2丁目7-48会  場 八戸圏域水道技術研修センター青森県八戸市沢里古宮5-2令和7年度給水装置工事配管技能検定会開催期日 令和7年4月〜令和8年3月会議のスケジュールは変更になる場合がありますので、最新の情報は、各主催団体のHP等をご確認ください。開 催 地 全国47都道府県主  催 公益財団法人 給水工事技術振興財団後  援 日本水道協会他1 北海道 開催期日 令和7年4月23日(水)2 香川県 開催期日 令和7年5月17日(土)3 愛媛県 開催期日 令和7年9月19日(金)4 青森県 開催期日 令和7年10月4日(土) 【申 込 先】 公益財団法人 給水工事

第1087号

日本水道協会発行図書目録

2025年94巻4号120-121

機械・計装技術総合水質目 録       マニュアル類別112水道施設設計指針(2024年版)中小規模水道施設機械・電気設備設計要領〔改訂版〕水道工事標準仕様書[土木工事編]2010水道工事標準仕様書[設備工事編]2010水道施設設計業務委託標準仕様書2010水道施設維持管理業務委託積算要領(管路等管理業務個別委託編)水道施設維持管理業務委託積算要領(運転管理・保全管理業務個別委託編)水道施設維持管理業務委託積算要領(第三者委託・包括委託編)水道施設耐震工法指針・解説(2022年版)水道施設の耐震設計入門水道用プレストレストコンクリートタンク設計施工指針・解説(1998年版)水道維持管理指針(2016年版)水道施設更新指針実務に活かす上水道の事故事例集2016浄水場におけるリスクアセスメント(労働災害防止)の手引き給水用具の維持管理指針2019指定給水装置工事事業者研修テキスト2024井戸

第1087号

JWWA(日本水道協会)規格目録

2025年94巻4号122-123

}}}}}目 録114名          称価格送料9173059176006006009904085093056111,3208259909905091,3756115614083563567139905091,320990509356600600600600600600600600600600600600600600600600600600600600600600600605合本3,850合本1,980合本815356合本3,190600600600600600600408408600600305458509305713660305713245509合本1,6505094087136116602,000305600600600600600600600600600600600600600600600600600600記号・番号A 103:2006A 113:2015A 114:2006

第1087号

第206回工務常設調査委員会議事要旨

2025年94巻4号124-129

令和7年1月21日(火)14:00~17:25日本水道協会第1会議室(7階)<委員>東京大学 滝沢、東京都市大学 長岡、国立保健医療科学院 増田、札幌市水道局 住友、仙台市水道局 佐藤、東京都水道局 藤川、横浜市水道局 鈴木、神奈川県内広域水道企業団 小池、千葉県企業局 渡邉、名古屋市上下水道局 渡部、新潟市水道局 川瀬、大阪市水道局 尾原、京都市上下水道局  藤井、神戸市水道局 田中、阪神水道企業団 門脇、広島市水道局 鬼村、岡山市水道局 高岩、福岡市水道局 大津、北九州市上下水道局 廣中<オブザーバー>国土交通省 草川<特別出席者>東京都水道局 山本(機械・電気・計装専門委員会)、東京都水道局 青木(水道施設に関する規格専門委員会)、横浜市水道局 佐藤(給水装置に関する規格専門委員会)1)審議事項(1)JWWA規格の改正について(2)JWWA規格の検討開始について(3)設備更新の手引き

第1087号

第93回中小規模水道問題協議会議事録

2025年94巻4号130-138

てて石賀 武志福田  浩南  三明佐藤 悦夫久保田哲人山下 貴弘小川 賢一下岡 浩喜寺居 友彦髙垣 利朗宮﨑 英博小倉  進久保田 健講師:曽於市水道技術管理者 大峯 直樹 様(2)情報交換事項① 給水契約解除について② 技術の継承及びスペシャリストの育成につい③ 災害時における水道資材等の備蓄について④ 有収率の向上対策について⑤ 上下水道耐震化計画策定に関する対応につい⑥ 給水管の本管からメーターまでの間の保温材⑦ 給水車等における運転員の確保について⑧ 水道事業における電子申請の状況及び課題に⑨ 水道料金の請求月について(3)報告事項・その他① 「水道の基盤強化に向けたミーティング(仮② 水道賠償責任保険のサービス拡充について③ 水道PRブース実施報告について日程、出席者名簿、座席表資料1  上下水道職員の困りごとを解決する一体型資料2  第93回中小規模水道問題協議会 情報交換資料

第1087号

会誌編集委員会及び抄録委員会委員名簿

2025年94巻4号139-139

131抄 録 委 員 会会 誌 編 集 委 員 会名 簿 (令和7年3月31日現在)(順不同敬称略)長 岡   裕岡 部   聡石 田 紀 彦片 山 浩 之増 田 貴 則鎌 田 素 之春 日 郁 朗藤 代 将 彦浜 中 直 樹栁 田   将鈴 木 克 徳花 井 信 一小野田 賢 一茂 原 秀 成佐 藤   譲佐 藤   亮木 下 英 二船 橋 五 郎横 井 浩 人本荘谷 勇 一(20名)春 日 郁 朗酒 井 宏 治上 村 瑞 城三 好 太 郎内 野   正外 崎 友 望天 野 冴 子小 島 理 緒地 崎 恭 弘藤 田   澪笠 井 雄 喜大 塚 寛 人林     光荻 原 紗和子工 藤 祥 子池 田   航佐 藤 尚 行櫻 井 俊 彰垣 貫 純 一前 島 克 樹奥 平 圭 祐森 岡 優 也池 田 直 生名 取 義 之上 原 佳 奈飯 島 孝 行(26名)委 員 長副 委 員 長〃委   

第1087号

編集後記

2025年94巻4号140-140

○ 街のあちこちで色とりどりの花が咲き始め、春の訪れを告げてくれています。4月は新年度がスタートの時です。新入社員や新入生が新たな環境に足を踏み入れる姿を目にし、自分の初心を思い出すことがあります。新しい環境や目標に向けて、期待と緊張感が入り混じるこの時期ですが、変化に対応しながら、これからの1年を実りあるものにしていきたいですね。○ 本号より、「水道協会雑誌」はデジタル版として新たなスタートを切ることとなりました。より多くの方に迅速かつ柔軟に情報を届けるため、デジタル版ならではの利便性を活かした誌面づくりを進めていきたいと考えております。○ デジタル版の最大の利点は、どこにいても、いつでも最新の情報にアクセスできることです。また、検索機能を活用することで、必要とする記事や特集をより簡単に参照できます。これまでの誌面では物理的な制約があった情報量も、デジタル版ではより充実させることが可能に

第1087号

ISSN2435-8673令和7年4月 第94巻 第4号(第1087号)水道協会雑誌令和 7 年 4 月 1 日 発 行 発 行 所    公益社団法人 日本水道協会〠102-0074東京都千代田区九段南4丁目8番9号      TEL(03)3264−2395 印 刷 所    ヨ シ ダ 印 刷 株 式 会 社東京都墨田区亀沢3丁目20番14号

第1086号

水道協会雑誌の未来を考える~時代の変遷に伴い求められる役割~

長岡 裕、岡部 聡、石田 紀彦、春日 郁朗、酒井 宏治、上村 瑞城

2025年94巻3号3-15

(  )2長 岡   裕 岡 部   聡 石 田 紀 彦 春 日 郁 朗 酒 井 宏 治 上 村 瑞 城  水道協会雑誌(以下、本誌)は昭和7年12月の創刊以来、1085号に渡り、多くの学術論文や海外文献抄録、特集企画、本協会の活動内容等を掲載し、水道事業の発展に寄与してきました。 今般、時代の変遷に伴い、水道はもとより社会全体を取り巻く環境も大きく変化し、デジタル技術の進化により書籍の様々な閲覧方法が一般化していることから、本誌は令和7年4月号(第1087号)よりデジタル化を行い、新たな一歩を踏み出すことになります。 本座談会では、これまで本誌が果たしてきた役割の振り返り、今後本誌に求められる役割等を中心に、本誌の投稿論文の査読等を所管している「会誌編集委員会」と、海外文献抄録を所管している「抄録委員会」の正副委員長にお集まりいただき、「水道協会雑誌の未来を考える」と題して思いを語ってい

第1086号

千苅貯水池におけるラフィド藻類の動態および浄水処理特性

上鶴 哲矢、大森 惇平、清水 武俊、小田 琢也

2025年94巻3号16-21

「報 文」千苅貯水池におけるラフィド藻類の動態および浄水処理特性(  )15千苅貯水池におけるラフィド藻類の動態および浄水処理特性  上鶴、大森、清水、小田第94巻 第3号(第 1086 号)上  鶴  哲  矢神戸市水道局 水質試験所清  水  武  俊神戸市建設局 下水道部計画課 係長大  森  惇  平神戸市水道局 水質試験所小  田  琢  也神戸市水道局 水質試験所   所長・医学博士要旨:ラフィド藻類は鞭毛を有する単細胞性の植物プランクトンである。本生物は、浄水処理において次亜塩素酸ナトリウムと接触することで水質基準のトリクロロ酢酸(以下TCAA)を生成すると報告があり、近年の障害生物として注目されている。本市の千苅貯水池では、2020年の秋季に初めてラフィド藻類のMerotrichia capitataの増殖が確認された。本研究では、貯水池における本種の挙動を調査するとともに

第1086号

住宅密集地域におけるドローンや特殊カメラ等を活用した水管橋点検

池上 聡宣、岩渕 成吾、掘 和雄、金原 諒

2025年94巻3号22-27

「事例報告」住宅密集地域におけるドローンや特殊カメラ等を 活用した水管橋点検(  )21住宅密集地域におけるドローンや特殊カメラ等を活用した水管橋点検  池上、岩渕、掘、金原第94巻 第3号(第 1086 号)池  上  聡  宣豊中市上下水道局技術部    水道維持課 主事掘     和  雄豊中市上下水道局技技術部   水道維持課 主査岩  渕  成  吾豊中市上下水道局技術部    水道維持課 課長補佐金  原     諒豊中市上下水道局技術部    水道維持課要旨:令和3年(2021年)に発生した和歌山市の水管橋崩落事故により全国的に水管橋の点検、維持管理が課題となっている。本市は市内全域が住宅密集地域であるため小規模だが狭隘な場所に設置されている水管橋が多い。また、大阪国際空港付近ではドローンの飛行禁止区域もあるためドローンだけの点検では確認できる範囲に限界があった。そこでドロー

第1085号

山間部浄水施設における原水色度を指標とした凝集剤注入指針の検討

大竹 慶祐、中島 由希代、西村 元気、石倉 淳士、大瀬 俊之、及 川智

2025年94巻2号3-9

月に0.2mg/Lから0.03mg/Lへと大幅に強化された。そのため、消毒副生成物の中でも特にTCAAへの対策が課題となっている。当局では、山間部浄水施設のTCAA対策として、粒状活性炭塔の導入、凝集剤注入強化及びピークカットの3つの対応を行っている。粒状活性炭塔の導入に関しては、粒状活性炭処理によりフミン質等を低減してTCAAの生成を抑制することを目的とし、膜沪過方式の既存施設に導入している2),3)。凝集剤注入強化については、自動水質計器により原水等の水質を連続監視し、水質悪化時に凝集剤を注入強化(又は注入開始)することでフミン質等の低減を行っている。ピークカットは、原水水質の悪化により、浄水処理で消毒副生成物の生成を抑制しきれない場合に取水を一時的に停止する対策である。山間部の急速沪過方式「事例報告」山間部浄水施設における原水色度を指標とした 凝集剤注入指針の検討令和7. 2(  )

第1085号

不断水による不凍急排形空気弁の交換事例報告

飯島 政幸、道口 直人、亀井 輝男

2025年94巻2号10-18

「技術メモ」不断水による不凍急排形空気弁の交換事例報告(  )9不断水による不凍急排形空気弁の交換事例報告飯島、道口、亀井第94巻 第2号(第 1085 号)飯  島  政  幸茨城県企業局 県西水道事務所亀  井  輝  男コスモ工機株式会社道  口  直  人茨城県企業局 県西水道事務所要旨:茨城県企業局では据付高さを抑えられることや不凍結構造といった特長を持つ不凍急排形空気弁を浅層埋設管路や水管橋の一部に採用している。不凍急排形空気弁は補修弁を内蔵した構造の為、空気弁の一次側に補修弁が設置不要となる。しかしながら、取り外しを伴う交換・修理が必要な場合は一次側で止水が出来ない為に容易に実施できない。今回は水道管路を断水することなく不凍急排形空気弁を交換する不断水工法のフィールド試験を実施し有効な結果を得られたため事例報告を行う。キーワード:維持管理、空気弁、水管橋、不断水工法、老朽管更

第1084号

水道統計を用いた農薬類の分類見直し後の水道事業の農薬類の測定計画と検出状況の解析

髙橋 秀樹、玉井 健司、長谷川 健太、小坂 浩司、佐々木 万紀子、松井 佳彦、増田 貴則

2025年94巻1号3-14

「報 文」水道統計を用いた農薬類の分類見直し後の水道事業の 農薬類の測定計画と検出状況の解析令和7. 1(  )2水  道  協  会  雑  誌第94巻 第1号(第 1084 号)髙  橋  秀  樹北千葉広域水道企業団 技術部 水質管理室長 谷 川  健  太札幌市水道局 給水部     水質管理センター佐 々 木  万 紀 子国立保健医療科学院      生活環境研究部増  田  貴  則国立保健医療科学院玉  井  健  司愛知県尾張水道事務所 建設課小  坂  浩  司国立保健医療科学院      生活環境研究部松  井  佳  彦北海道大学 大学院工学研究院要旨:水質管理目標設定項目の対象農薬リスト掲載農薬類は2013年度に改訂された。水道統計で改訂前後の2009、2017年度の水道事業の農薬類の測定計画や検出状況を比較した。改訂前後で農薬類の測定を実施した事業数や年間測定回数

第1084号

熊本市上下水道事業における持続可能な脱炭素社会の実現に向けた多面的な取組検討

荒木 佑仁、小平 悠馬、鈴木 元彬、副島 功寛、池 和歩、宮﨑 宗和

2025年94巻1号15-21

「事例報告」熊本市上下水道事業における持続可能な脱炭素社会の 実現に向けた多面的な取組検討令和7. 1(  )14水  道  協  会  雑  誌第94巻 第1号(第 1084 号)荒  木  佑  仁熊本市上下水道局       計画整備部計画調整課鈴  木  元  彬株式会社日本総合研究所池     和  歩株式会社東京設計事務所小  平  悠  馬熊本市上下水道局       計画整備部計画調整課副  島  功  寛株式会社日本総合研究所宮  﨑  宗  和株式会社東京設計事務所要旨:熊本市の事務及び事業に伴う温室効果ガス(以下、「GHG」という。)排出量の内、約26%を占める上下水道事業における電力の脱炭素化をはじめ、再エネ・省エネ設備の導入、先進技術の活用などの多面的な取組について報告する。2030年度に向けては、実現可能性の高い施策を抽出し、本市が掲げるGHG排出量削減目標65

第1083号

これからの水道事業におけるPublic Relations(PR)の視点~水道と社会との素敵な関係を目指して~

春日 郁朗

2024年93巻12号3-6

東京大学先端科学技術研究センター准教授 春日 郁朗 氏(  )2足利市上下水道部京都市上下水道局宮崎市上下水道局水ing株式会社株式会社クボタ大成機工株式会社今般の令和6年能登半島地震での断水等により、水道の重要性が再認識されたところであるが、水道の恩恵を当たり前に享受できる環境にある今は、水道の大切さに気付きにくい状況にある。このような状況下において、国民に蛇口の奥に関心を寄せていただくためには、産・官・学の水道関係者が一丸となって、これまで以上に創意工夫を持って情報発信等に取り組むことが重要である。本特集企画では、東京大学春日准教授より「これからの水道事業におけるPublic Relations(PR)の視点」と題して執筆いただくとともに、水道事業者および民間企業に多様なステークホルダーとの連携を含んだ、様々な視点で水道の理解促進に向けた取組事例を執筆いただいた。本特集企画が、水道関

第1083号

「足利版 市民参加型水道検針アプリ」の開発

足利市上下水道部

2024年93巻12号7-11

「特集:次世代へ水道をつなぐために~今こそ水道の重要性をPRするとき~」足利市上下水道部「足利版 市民参加型水道検針アプリ」の開発令和6.12(  )6水  道  協  会  雑  誌第93巻 第12号(第 1083 号)1. 実施の経緯現在、足利市では、水道業務のDX化を積極的に取り入れ、業務の効率化、最適化の推進に取り組んでいる。水道DXを進める中で、水道料金算定に不可欠な検針業務についての課題が浮かび上がった。本市の検針業務は検針員が行っているが、検針員の高齢化やなり手不足などの影響により、将来的に安定した検針業務が困難になることが想定され、その課題解決を図ることが必要となったのである。課題解決策を模索していた時、本市の行政DXの推進にご助言をいただいている徳永CIO補佐官から、利用者に一番身近な検針は、プロセスエコノミー(企業の成長やアイデアを生み出すまでの過程を発信し、収益につな

第1083号

人気コンテンツとのコラボレーションによる訴求力のある広報

京都市上下水道局

2024年93巻12号12-15

1. 水道・下水道の今とこれからの広報⑴ 事業運営における現況水道・下水道は、市民生活の根幹を支えるライフライン事業であるが、「縁の下の力持ち」であるがゆえに、事業活動が見えにくく、日常生活で特段意識されることはほとんどない。本市では、平成初頭のピーク時から2割以上も使用水量が減っており、特に、令和2年度からの使用水量は、新型コロナウイルスの影響で大幅に減少している。図-1 水道・下水道の使用水量の推移少子化や節水型社会の定着が大きな要因と考えられるが、独立採算を基本とする水道・下水道事業において、水需要の減少は事業の持続性に直結する問題である。⑵ 事業の理解と顧客満足度当局が実施している「水に関する意識調査」から、広報活動を認知している人ほど、事業への満足度が高い傾向にあることがわかっている。つまり、独立採算で運営する本市の水道・下水道事業にとって、市民に事業への理解を深めてもらい、顧客

第1083号

若者感覚発信へ地元大学と連携-業務体験をSNS掲載へ-

宮崎市上下水道局

2024年93巻12号16-18

「特集:次世代へ水道をつなぐために~今こそ水道の重要性をPRするとき~」宮崎市上下水道局若者感覚発信へ地元大学と連携-業務体験をSNS掲載へ-(  )15若者感覚発信へ地元大学と連携-業務体験をSNS掲載へ-第93巻 第12号(第 1083 号)本市では、近年の人口減少や節水機器の普及等に伴う水需要の減少などにより、給水収益が減少傾向にある。その一方で、昭和30年代後半から50年代前半にかけて整備した重要な施設や基幹管路が順次更新時期を迎えており、加えて、本年1月に発生した能登半島地震においては、ライフラインの強靭化に取り組む重要性が改めて示された。また、従前から課題となっている南海トラフ巨大地震に備えた耐震化に関する建設改良費が増大することが見込まれることから、来年度より、上下水道料金の改定を行うこととなった。このように、上下水道事業の運営については、市民の生活に直結するため、市民の関心

第1083号

水みらい小諸による小諸の水魅力発信プロジェクト~地域の水資源を活かした観光発信~

水ing株式会社

2024年93巻12号19-22

「特集:次世代へ水道をつなぐために~今こそ水道の重要性をPRするとき~」日本水道工業団体連合会会員水ing株式会社水みらい小諸による小諸の水魅力発信プロジェクト~地域の水資源を活かした観光発信~令和6.12水  道  協  会  雑  誌第93巻 第12号(第 1083 号)図-2 水みらい小諸のスキーム(  )181. はじめに水ingグループ及び関連会社(水ingAM、水ingエンジニアリング、水みらい広島)では水の重要性や、親しみを感じていただく取り組みを行っている。今回は水みらい小諸で取り組んでいる小諸の水魅力発信プロジェクトを紹介する。水みらい小諸は、給水人口4.26万人ほどの長野県小諸市で、水源から管路の修繕工事を含む末端給水までの水道施設の点検維持管理業務及び料金徴収業務等を行っている企業であり、水道職員が減少する昨今の水道において、専門的な技術の継承と維持、民間が持つノウハ

第1083号

水道のすばらしさを伝える取り組み

株式会社クボタ

2024年93巻12号23-26

1. 実施の経緯クボタの水環境事業は、創業から3年後の1893本で初めて量産化に成功したことに始まる。以来、130年以上に渡り、世界最高水準といわれる日本の水インフラを、様々な技術、製品、そしてサービスで支え続けてきた。しかしながら、日本の水道は、今、大きな危機に瀕している。当たり前のように使えている水道が、老朽化や地震等の災害で供給できなくなる事態がいつどこで起きてもおかしくないが、水道事業は多くの課題に直面しており、「安全・安心な水道」を未来につなげることが難しくなっている。当社としては、今後も水道を未来につなげるためには、一般の方々も含めて広く水道に関心を持ってもらい、力を合わせてこの危機を乗り越えていく必要があると考えており、未来の水道のためにどのように課題解決をしていくのかを示す使命があると考える。ついては、日本の水インフラを支える方々や一般の方々に製品のPRとは別に当社の水道の

第1083号

キッザニア甲子園への「水道施設」パビリオン出展

大成機工株式会社

2024年93巻12号27-29

写真②体験前ミーティングることが重要だと考えている。大半が地下に埋設されている水道に興味を持ってもらうためには、こども達への広報活動が必要であるとの視点に加えて、些少であっても水道事業に対する認知度の向上に役立てるのではないかとの想いで出展したものである。「水道施設」パビリオンでは、こども達が「水道管理技師」として水道を整備する仕事を体験することで、日常生活で不自由なく使えている水道の必要性やありがたさを感じて、ライフラインを整備して街を守る仕事に興味や理解を深めてもらえればと考えている。また、キッザニア甲子園への出展は、「水道施設」パビリオンを体験したこども達と一緒に来場された家族を通じて、一般社会に水道事業の大切さを伝える重要な活動であると捉えている。3. キッザニアについて⑴ こどもが主役の街キッザニアは、リアルな街並みを再現した「こどもが主役の街」で、こども達がさまざまな職業を体験

第1083号

千葉県企業局における非常用自家発電設備増強の取組

関 秀康、谷口 政弘、小方 貴雅

2024年93巻12号30-34

「事例報告」千葉県企業局における非常用自家発電設備増強の取組(  )29千葉県企業局における非常用自家発電設備増強の取組関、谷口、小方第93巻 第12号(第 1083 号)関     秀  康千葉県企業局 水道部浄水課小  方  貴  雅千葉県企業局 水道部柏井浄水場施設整備課谷  口  政  弘千葉県企業局 水道部浄水課要旨:千葉県営水道では、近年の地震や台風を原因とした水道施設の停電による影響を考慮し、非常用自家発電設備等の増強に取り組んでいるところである。現在、浄・給水場等には発電機、燃料タンク等を設置しているが、既存の非常用自家発電設備では十分な発電容量を確保出来ていない施設があり、また、既存の燃料タンクでは半日程度しか運転を継続出来ないことから、停電が大規模で復旧まで時間を要し、かつ外部からの燃料供給が見込めない状況に対応するため、設備の増強を進めている。発電能力や燃料の備蓄方法

第1083号

湖都大津の水インフラを守る停電対策-高圧発電機車リースと燃料供給を一体化、総合BCPパッケージ運用-

奥野 誠

2024年93巻12号35-39

「事例報告」湖都大津の水インフラを守る停電対策−高圧発電機車リースと燃料供給を一体化、 総合BCPパッケージ運用−令和6.12(  )34水  道  協  会  雑  誌第93巻 第12号(第 1083 号)要旨:大津市企業局の給水区域は、びわ湖と山々に挟まれた急峻な地形であり、水源を配水区域よりも標高の低いびわ湖に求めていることから、ポンプによる揚水を前提とした施設が多く、電力供給が喪失した場合の影響は非常に大きい。特に給水量の大部分を担う高圧受電施設の停電対策が重要であるが、高圧発電機の高額な整備費用、災害時の燃料確保、これらを維持するための人的リソース不足、といった停電対策に対するハードルの高さを感じていた。今回、これらを一挙に解決する手法として、総合BCPパッケージ業務「非常用発電機車リース及び緊急時燃料配送業務」を発注、契約したため、事例報告する。キーワード:減災、停電、自家用発

第1082号

誘導体化-LC-ESI-MS/MSによるフェノール類直接注入分析法の開発

山田 圭一、中野 耕太、今中 壮一

2024年93巻11号3-12

「論 文」誘導体化-LC-ESI-MS/MSによる フェノール類直接注入分析法の開発令和6.11(  )2水  道  協  会  雑  誌第93巻 第11号(第 1082 号)山  田  圭  一大阪市水道局         工務部水質管理研究センター今  中  壮  一大阪市水道局         工務部水質管理研究センター  担当係長中  野  耕  太大阪市水道局         工務部水質管理研究センター要旨:告示法に定められた水道水中のフェノール類の分析法である固相抽出-誘導体化-GC-MS法及び固相抽出-LC-MS法では、濃縮操作が必要であるため採水する試料量が多くなり、LC-MS法では大気圧化学イオン化(APCI)法のプローブを使用する必要がある等、分析操作の煩雑さや効率性に課題がある。そこで、本調査では濃縮操作を省略し、試料水に誘導体化試薬DMT-MMを添加し誘導体化させた

第1082号

浄水処理におけるウルトラファインバブルオゾンの水処理性評価

今村 康夫、今中 壮一、宮田 雅典

2024年93巻11号13-21

「報 文」浄水処理におけるウルトラファインバブルオゾンの水処理性評価令和6.11(  )12水  道  協  会  雑  誌第93巻 第11号(第 1082 号)今  村  康  夫大阪市水道局         工務部水質管理センター宮  田  雅  典元大阪市水道局        工務部水質試験所 水質試験所長今  中  壮  一大阪市水道局         工務部水質管理研究センター  担当係長要旨:オゾン−粒状活性炭処理を備えた高度浄水処理の導入により水道水質が大幅に改善されたが、低水温期にかび臭が検出されるようになる等、新たな課題が顕在化している。このため、浄水処理システムの機能強化を目的に、ウルトラファインバブル発生技術を活用したオゾン処理による水処理性を調査した。その結果、オゾン処理性は、注入方式によらずオゾンCT値と高い相関があることが確認された。また、ウルトラファインバブル

第1082号

画像と点群を用いた長大水管橋点検のための一次スクリーニング手法の提言

鹿戸 皇希、関 拓矢、白石 航希、猪子 敬之介

2024年93巻11号22-30

「事例報告」画像と点群を用いた長大水管橋点検のための 一次スクリーニング手法の提言(  )21画像と点群を用いた長大水管橋点検のための一次スクリーニング手法の提言鹿戸、関、白石、猪子第93巻 第11号(第 1082 号)鹿  戸  皇  希札幌市水道局 給水部給水課白  石  航  希札幌市水道局 給水部給水課関     拓  矢札幌市水道局 給水部給水課猪  子  敬 之 介国土交通省水管理・      国土保全局防災課要旨:厚生労働省令の改正などがあり、2024年4月から水管橋点検が義務付けられた。深刻な人手不足、財源不足に直面する水道事業者等が多い中で点検に係る事務と支出は増す。そこで、本文では効率的で効果的な点検手法の確立を目指して、画像と点群を用いた長大水管橋点検のための一次スクリーニング手法を提言する。本手法はデジタル技術のデバイスの操作性の良さやデータ取得の確実性といった利点

第1081号

子どもと保護者の心を掴む広報活動「親子サポーター制度」の取組

久米 遥、本多 広昌、村田 綾花

2024年93巻10号3-9

「事例報告」子どもと保護者の心を掴む広報活動「親子サポーター制度」の取組令和6.10(  )2水  道  協  会  雑  誌第93巻 第10号(第 1081 号)久  米     遥岡崎市上下水道局 経営管理課村  田  綾  花岡崎市上下水道局 経営管理課本  多  広  昌岡崎市上下水道局 経営管理課要旨:本市では市民参加型広報の取組の一つとして2022年度から市内在住の小中学生親子を対象に、「おかざきすいっと隊」と名称付けた上下水道サポーター制度を実施している。本制度では子ども向け学習教材の提供やイベントの開催に加え、保護者を対象に年3回のアンケートを実施している。2年分のアンケート結果から、広報事業の効果と今後の課題を報告する。キーワード:広報、市民参加、アンケート分類項目: 広報一般(020501)、各種イベント(020503)1. はじめに日本の水道普及率は2021年度末時点

第1081号

荒尾市包括委託をフィールドにした官民連携のあり方研究~官と民の対話による合同行動計画の策定について~

山下 勉、武田 信二、松尾 晃政、冨安 啓二

2024年93巻10号10-15

「事例報告」荒尾市包括委託をフィールドにした官民連携のあり方研究〜官と民の対話による合同行動計画の策定について〜(  )9荒尾市包括委託をフィールドにした官民連携のあり方研究〜官と民の対話による合同行動計画の策定について〜山下、武田、松尾、冨安第93巻 第10号(第 1081 号)山  下     勉あらおウォーターサービス株式会社総括責任者松  尾  晃  政あらおウォーターサービス株式会社取締役武  田  信  二メタウォーター株式会社 PPP本部九州統括部           事業推進グループマネージャー冨  安  啓  二荒尾市企業局長図-1 包括委託の委託範囲らおウォーターサービス(以下、AWS)が包括委託第1ステージ(2016年度から2020年度)及び第2ステージ(2021年度から2025年度)を受託している。第1ステージ期間中に荒尾市企業局が行った「包括委託を導入したことによ

第1081号

水道施設包括的維持管理業務の共同発注に向けた取組み

宮本 貴啓

2024年93巻10号16-20

「事例報告」水道施設包括的維持管理業務の共同発注に向けた取組み(  )15第93巻 第10号(第 1081 号)水道施設包括的維持管理業務の共同発注に向けた取組み宮本 貴啓要旨:河内長野市(以下「本市」)では、将来にわたって安全で強靭な水道システムを持続していくための施策の一つとして、水道施設包括的維持管理業務(以下「包括委託」)において、官民連携強化と広域連携強化を組み合わせた取組みを進めている。官民連携強化の取組みでは、包括委託の従来の業務体系を見直し、委託範囲の拡大を行った。加えて、広域連携強化の取組みでは、近隣水道事業体との共同発注に向けた検討を行い、大阪河南地域7水道事業において水道施設維持管理業務の公募型プロポーザル方式による業者選定を共同で行った。本稿では、この広域的な官民連携の取組みについて報告する。キーワード:維持管理、官民連携、広域連携※分類項目: 広域化(030105

第1080号

小規模水道の給水形態比較のための経営シミュレーション手法の構築と費用削減策の評価

木村 昌弘、浅見 真理、伊藤 禎彦

2024年93巻9号3-12

「論 文」小規模水道の給水形態比較のための経営シミュレーション手法の構築と費用削減策の評価令和6. 9(  )12水  道  協  会  雑  誌第93巻 第9号(第 1080 号)木  村  昌  弘大阪大学伊  藤  禎  彦京都大学大学院浅  見  真  理国立保健医療科学院要旨:わが国の水道普及率は98%を超えたが、事業基盤がぜい弱な小規模な水道事業が数多く存在し、人口減少や過疎化等の進行により事業の持続性が危惧される事業が増加している。本研究では、このような小規模な水道事業に関する経営シミュレーション手法を構築し、その妥当性を確認するとともに、この手法を用いて過疎町村にある全国の非法適用簡易水道事業を対象に、多様な給水形態の導入等による費用削減方策とその効果を検討した。その結果、通常の給水形態では、管路延長の削減効果が大きく、運搬給水では一人当たりの給水量の減少の効果が大きいこと

第1080号

小規模水道における給水形態に関する系統的評価と簡便汎用モデルの適用

木村 昌弘、浅見 真理、伊藤 禎彦

2024年93巻9号13-23

「論 文」小規模水道における給水形態に関する系統的評価と簡便汎用モデルの適用令和6. 9(  )22水  道  協  会  雑  誌第93巻 第9号(第 1080 号)木  村  昌  弘大阪大学伊  藤  禎  彦京都大学大学院浅  見  真  理国立保健医療科学院要旨:小規模な水道では、運営基盤が脆弱な事業が多く、人口減少や過疎化等により維持管理が困難となり、事業の持続性が危惧される事業が増加している。本研究では、このような小規模な水道事業で、特に経営状況が厳しい過疎地域の簡水事業の中からモデル地区を抽出し、これまでに構築した経営シミュレーション手法を用いて、施設統合とともに運搬給水など様々なシステムや多様な給水形態を導入した場合について評価した。この結果、今後これらの地区で導入すべき最適なシステムとして、運搬給水や非飲用水供給システム導入の優位性を明らかにした。また、このような小規模

第1079号

令和6年能登半島地震の応援活動を振り返って~現場では何が起こっていたのか~

丸山 喜久、大森 栄治、敦賀 仁、多和田 力、安達 和久、上畑 達也

2024年93巻8号3-19

【座談会参加者】令和6. 8(  )2水  道  協  会  雑  誌第93巻 第8号(第 1079 号)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・令和6年1月1日に発災した「令和6年能登半島地震」では、水道においても甚大な被害(最大断水戸数約13.7万戸)を及ぼした。本協会では、発災後、直ちに「令和6年能登半島地震日本水道協会救援本部」を設置し、水道界の総力を挙げて、様々な制約がある中(宿泊場所の不足、道路の断絶等)、懸命な応援活動を展開してきたところである。また、特に被害が甚大な石川県北部6市町には、中部・関東・関西地方支部が中心となり、他支部との連携の下、応急給水・応急復旧方針として地域別に担当エリアを決めて応急給水・応急復旧を行う「地域別パッケージ支援」を用い、被災地に寄り添った応援活動を行った。そこで、本誌特集企画として千葉大学

第1079号

豪雨に伴う高濁度イベントにおけるハロ酢酸類生成に与える凝集沈澱処理と前塩素処理の影響評価

岸本 由紀子、小坂 浩司、三浦 尚之

2024年93巻8号20-29

豪雨に伴う高濁度イベントにおけるハロ酢酸類生成に与える凝集沈澱処理と前塩素処理の影響評価   岸本、小坂、三浦第93巻 第8号(第 1079 号)「論 文」豪雨に伴う高濁度イベントにおけるハロ酢酸類生成に与える凝集沈澱処理と前塩素処理の影響評価(  )19岸  本  由 紀 子神奈川県企業庁水道水質センター主査三  浦  尚  之国立保健医療科学院      生活環境研究部        主任研究官 博士(工学)小  坂  浩  司国立保健医療科学院      生活環境研究部        上席主任研究官 博士(工学)水への浄水処理対応も検討されている 15), 23−26)。しかしながら、豪雨時における消毒副生成物前駆物質や消毒副生成物の挙動については、報告が限られている。凝集沈澱処理は消毒副生成物前駆物質の低減に有効であり27)、処理性能に関する検討が行われている5−7)。急速砂沪過方

第1079号

藍藻類Phormidium tenueの凝集不良によるかび臭濃度の上昇及びP. tenue連続監視方法の検討

横井 貴大、外川 弘典、野口 暁生、藤原 俊一郎、片岡 稔之、小倉 明生

2024年93巻8号30-37

「事例報告」藍藻類Phormidium tenueの凝集不良によるかび臭濃度の上昇 及びP. tenue連続監視方法の検討(  )29藍藻類Phormidium tenueの凝集不良によるかび臭濃度の上昇及びP. tenue連続監視方法の検討横井、外川、野口、藤原片岡、小倉第93巻 第8号(第 1079 号)横  井  貴  大京都市上下水道局水道部    新山科浄水場 担当係長野  口  暁  生京都市上下水道局技術監理室  水質管理センター水質第1課片  岡  稔  之京都市上下水道局技術監理室  水質管理センター水質第1課外  川  弘  典京都市上下水道局技術監理室  水質管理センター水質第2課  担当係長藤  原  俊 一 郎京都市上下水道局技術監理室  水質管理センター水質第1課  担当係長小  倉  明  生京都市上下水道局水道部    施設管理事務所 所長要旨:琵琶湖南湖を

第1079号

令和3年10月に発生した地震における都内空気弁の被害状況及び対応

塚田 秀樹、安孫子 昌弘

2024年93巻8号38-41

□□[m]22:4022:4122:4222:4322:4422:4522:4622:4722:4822:4922:50040302010□□□□□□□□□□□□□□□□□「事例報告」令和3年10月に発生した地震における都内空気弁の被害状況及び対応(  )37令和3年10月に発生した地震における都内空気弁の被害状況及び対応塚田、安孫子第93巻 第8号(第 1079 号)要旨:令和3年10月7日に、千葉県北西部を震源とするマグニチュード5.9の地震が発生し、東京都内の空気弁22か所で漏水が発生した。当日は、補修弁を閉止する等によって速やかに止水することができたため、給水栓における断水や減水には至らなかった。漏水が発生した原因を特定するために、点検及び再現試験を実施したところ、漏水が発生した22か所中20か所の空気弁について、再現試験により地震発生時と同様に漏水の発生を確認した。対応策を検討し

第1078号

大阪市の高度浄水処理システムにおける粒状活性炭処理の特徴

今村 康夫、今中 壮一、宮田 雅典

2024年93巻7号3-11

「報 文」大阪市の高度浄水処理システムにおける粒状活性炭処理の特徴令和6. 7(  )2水  道  協  会  雑  誌第93巻 第7号(第 1078 号)今  村  康  夫大阪市水道局         工務部水質管理研究センター宮  田  雅  典元大阪市水道局        工務部水質試験所長今  中  壮  一大阪市水道局         工務部水質管理研究センター  担当係長要旨:大阪市では、従来処理にオゾン−粒状活性炭処理設備を増設した高度浄水処理を導入している。安全で良質な水道水の確保を目的に、粒状活性炭に関する調査研究を継続的に実施しているが、高度浄水処理導入時と比較すると近年納入される粒状活性炭では、経年使用によるカルシウム吸着量の増加に伴う吸着性能の変化が確認された。また、通水初期におけるカルシウム吸着を抑制することや、粒状活性炭表面上に酸性基が生成されにくい構造を有す

第1078号

生物活性炭処理における層厚低減及び硝化能早期獲得に関する調査

下陸 舞、畔上 洋一、森谷 典子、今井 美江、石田 直洋、吉澤 健一

2024年93巻7号12-21

「事例報告」生物活性炭処理における層厚低減及び硝化能早期獲得に関する調査(  )11生物活性炭処理における層厚低減及び硝化能早期獲得に関する調査   下陸、畔上、森谷今井、石田、吉澤第93巻 第7号(第 1078 号)下  陸     舞東京都水道局 水質センター森  谷  典  子東京都下水道局 北部下水道事務所石  田  直  洋東京都水道局 水質センター畔  上  洋  一東京都下水道局        流域下水道本部技術部今  井  美  江東京都水道局 浄水部吉  澤  健  一東京都水道局 水質センター要旨:高度浄水処理のより効率的な生物活性炭吸着池(以下「BAC池」という。)の運用条件の確立に向け、浄水処理性の確保とコスト削減の両立を目指したBAC層厚低減の可能性及び経年炭混合による硝化能の早期獲得について、浄水処理プラントによる4年間の通水試験を行った。利根川水系の原水を通水

第1077号

全国の水道原水中における2- メチルイソボルネオールの粉末活性炭への非平衡吸着

井上 拓也・浅田 安廣・田代 新・舩橋 康史・岡本 朗・下ヶ橋 雅樹・秋葉 道宏

2024年93巻6号3-11

「報 文」におい嗅ぎGCを用いた水道水における珪藻由来の 樹脂臭に関する調査と浄水処理の改善令和6. 6(  )2水  道  協  会  雑  誌第93巻 第6号(第 1077 号)仲  田  義  信川崎市上下水道局 浄水課阿  部  晃  文川崎市上下水道局 水道計画課二 本 木  秀  治川崎市上下水道局 浄水課畠     孝  欣川崎市上下水道局 下水道水質課新  井  和  也川崎市上下水道局 水道水質課要旨:川崎市の水道水で確認された樹脂臭について、におい嗅ぎGCを用いて調査を行ったところ、浄水場原水に含まれるAulacoseira属などの珪藻に由来し、原因物質として1-Hexen-3-oneが推定された。Aulacoseira granulata var. angustissimaを単離培養し、細胞を超音波で破砕した試料から1-Hexen-3-oneが確認され、さらに、この試

第1077号

臭い嗅ぎ機能付きガスクロマトグラフ質量分析計を用いた臭気原因物質の特定手法

森内 裕香・市川 豊・橘高 雷太・大瀬 俊之・吉澤 健一・宮川 修

2024年93巻6号12-18

)L/gn(□□□eno-3-nexeH-1010550502468)L/gn(□□□eno-3-nexeH-1Hp)L/gn(□□□eno-3-nexeH-18.38.28.18.07.9151010121410y=6.7553x -50.415y=9.2697x -69.5517.47.67.8pH8.08.28.4(a)(b)(  )11におい嗅ぎGCを用いた水道水における珪藻由来の樹脂臭に関する調査と浄水処理の改善仲田、畠、阿部新井、二本木□□第93巻 第6号(第 1077 号)図-20  原水におけるpHと1-Hexen-3-one生成能の日内変動(2021年6月12日)認された。なお、Aulacoseira属3種についても、6時と9時でそれぞれ8,100cells/mLと5,400cells/ mLだったため、これが生成能の変動の原因と考えられた。これらの結果から、1-Hexe

第1076号

円管路洗浄時の透水性球状ウレタンピグの水理特性に関する基礎研究

七崎 千翔、島崎 湧馬、山岡 暁、中里 聡

2024年93巻5号3-13

「報 文」円管路洗浄時の透水性球状ウレタンピグの 水理特性に関する基礎研究(  )3円管路洗浄時の透水性球状ウレタンピグの水理特性に関する基礎研究 七崎、島崎、山岡、中里第93巻 第5号(第 1076 号)七  崎  千  翔宇都宮大学大学院       地域創生科学研究科山  岡     暁宇都宮大学          地域デザイン科学部教授    博士(工学)島  崎  湧  馬宇都宮大学大学院       地域創生科学研究科中  里     聡中里建設株式会社       代表取締役社長要旨:水道管のピグ洗浄工法は、従来工法よりも高い洗浄効果に着目されているが、透水性球状ウレタンピグ自体の水理特性は十分には解明されていない。ピグの基礎的な水理特性を把握するために、屋外実験場で水理実験を行い、ピグ流下時の管内圧力変動とピグ速度を分析した。ピグ流下時の管内圧力は、ピグ径(径比)の増加に伴

第1076号

水道水中の陰イオン界面活性剤の保存安定性の改善に関する検討-直接試料導入-HPLC法によるスクリーニング検査

吉川 循江、堀切 佳代

2024年93巻5号14-25

「事例報告」水道水中の陰イオン界面活性剤の保存安定性の改善に関する検討−直接試料導入-HPLC法によるスクリーニング検査−令和6. 5(  )14水  道  協  会  雑  誌第93巻 第5号(第 1076 号)吉  川  循  江横浜市衛生研究所堀  切  佳  代横浜市衛生研究所要旨:水道水に含まれる陰イオン界面活性剤のうち直鎖型アルキルベンゼンスルホン酸塩(LAS)の検査法である固相抽出-HPLC(蛍光検出)法では、250倍濃縮を行いメタノールで溶出する。しかし、試料の保存期間(72時間)、濃縮操作(固相抽出と窒素吹き付け)や確認試験までの間にLASが分解・吸着されている可能性がある。そこで、濃縮操作を省略してLASを含む試料を直接HPLCに導入する方法を検討したところ感度は良好であった。しかし、自己水源型専用水道施設の原水・処理水を用いたスクリーニング検査では、LAS-C13及び

第1075号

高分解能質量分析計を用いた水質異常原因物質の特定における直交部分的最小二乗判別分析の有効性検証

山田 圭一、中野 耕太、今中 壮一

2024年93巻4号3-10

「論 文」高分解能質量分析計を用いた水質異常原因物質の特定における直交部分的最小二乗判別分析の有効性検証令和6. 4(  )2水  道  協  会  雑  誌第93巻 第4号(第 1075 号)山  田  圭  一大阪市水道局 工務部水質試験所今  中  壮  一大阪市水道局 工務部水質試験所担当係長中  野  耕  太大阪市水道局 工務部水質試験所要旨:高分解能質量分析計を用いたノンターゲットスクリーニング分析は、水質異常の原因物質を特定する有効な手法のひとつであるが、分析データの解析操作が難解かつ煩雑であるため、解析者の経験や技量によって得られる結果が異なる可能性がある。このため、多変量解析の一種である直交部分的最小二乗判別分析法に基づいた解析方法の標準化を試みた。本調査で確立した解析方法を実際に発生した水質異常事例に適用したところ、水質異常原因物質の特定に加え、本解析法の有効性を検証

第1075号

大口径配水管布設工事における概算数量設計発注方式の試行

森 梨菜、中川 裕義、池永 正文、西沢 好則

2024年93巻4号11-17

「事例報告」大口径配水管布設工事における概算数量設計発注方式の試行令和6. 4(  )10水  道  協  会  雑  誌第93巻 第4号(第 1075 号)森     梨  菜豊中市上下水道局技術部    水道建設課池  永  正  文豊中市上下水道局技術部    水道建設課 課長補佐中  川  裕  義豊中市上下水道局技術部    水道建設課 主幹西  沢  好  則豊中市上下水道局技術部    水道建設課 水道建設係 係長要旨:本市では、近年課題となっている業務効率化の推進や職員の技術継承を進めていく対応策の一つとして、地元工事会社に詳細設計付きで工事を一括発注する方式を試行中である。試行実施した結果、従来の発注方式に比べ緊急工事への適応性や設計積算業務の軽減などの効果を確認することができた。また、課題として本発注方式の浸透や技術力の保持、小口径管路工事への検証などが抽出された。今後

第1074号

現地ヒアリング調査に基づく水災害起因の断水への水道事業者の地域的対応力向上に係る検討

村山 俊平、三浦 尚之、小坂 浩司、増田 貴則

2024年93巻3号3-16

「論 文」現地ヒアリング調査に基づく水災害起因の断水への水道事業者の地域的対応力向上に係る検討令和6. 3(  )4水  道  協  会  雑  誌第93巻 第3号(第 1074 号)村  山  俊  平仙台市水道局 給水部計画課  技師小  坂  浩  司国立保健医療科学院      生活環境研究部        上席主任研究官・博士(工学)三  浦  尚  之国立保健医療科学院      生活環境研究部        増  田  貴  則国立保健医療科学院      統括研究官・博士(工学)主任研究官・博士(工学)要旨:本研究では、水災害起因の断水を経験した水道事業者を対象に、文献調査および現地調査を行った。その結果、想定を上回る水災害により、水災害対策を施した施設や被害想定区域外の施設が被災し、断水に至る事例が複数明らかになった。このことから、同様の断水の予防策としては、施設被害発生

第1074号

上向流傾斜管式沈澱池における流況悪化原因の調査と対策

鈴木 直喜、渡邉 みどり

2024年93巻3号17-29

「事例報告」上向流傾斜管式沈澱池における流況悪化原因の調査と対策令和6. 3(  )18水  道  協  会  雑  誌第93巻 第3号(第 1074 号)要旨:上向流傾斜管式沈澱池では、密度流により傾斜管への流入が不均衡となり、局所的に流速が増加し沈降が阻害される。この対策として阻流板の設置が有効であるが、クリスクロス傾斜管の北千葉浄水場では、阻流板設置にも関わらず沈降状況は改善されなかった。本論では、傾斜管部への流入悪化原因の調査及びその対策として幾つかの実証を行った。その結果、密度流は傾斜角の違う傾斜管間及び架台部で流入を不均衡にさせ、阻流板だけではこれらを抑制出来ないことを確認した。この対策として、単一方向の傾斜管及びクリスクロス下部を単一方向とした傾斜管への交換を行い、さらに阻流板を適切に配置したところ、有効性が確認できたことから今後の傾斜管設備の更新に適宜反映していきたい。キー

第1073号

液体クロマトグラフ質量分析法によるジェオスミン及び2-メチルイソボルネオールの分析方法の検討

船附 壮一、森口 泰男、立石 浩之、平林 達也

2024年93巻2号3-11

「論 文」液体クロマトグラフ質量分析法によるジェオスミン及び2-メチルイソボルネオールの分析方法の検討令和6. 2(  )4水  道  協  会  雑  誌第93巻 第2号(第 1073 号)船  附  壮  一大阪市水道局 工務部水質試験所立  石  浩  之大阪市水道局 工務部水質試験所森  口  泰  男大阪市水道局 工務部水質試験所平  林  達  也大阪市水道局         工務部水質試験所担当係長要旨:液体クロマトグラフ−質量分析法(LC-MS法)を用いた、ジェオスミン及び2-メチルイソボルネオールの分析方法を検討した。その結果、直接注入によりジェオスミンは100 ng/L、2-メチルイソボルネオールは50 ng/Lの定量が可能であった。また、固相抽出法による濃縮操作を行うことで、水質基準の1/10値である1 ng/Lのかび臭原因物質を添加した水道水において、「水道水質検査

第1073号

WEB会議システムを用いたオンライン施設見学の可能性

柴田 直哉、平山 修久、筧 秀樹、山之下 安治、竹内 雅典

2024年93巻2号12-15

「事例報告」WEB会議システムを用いたオンライン施設見学の可能性(  )13第93巻 第2号(第 1073 号)WEB会議システムを用いたオンライン施設見学の可能性柴田、平山、筧山之下、竹内柴  田  直  哉名古屋市上下水道局 技術本部 施設部 浄水管理調整室筧     秀  樹名古屋市上下水道局 技術本部 施設部 鍋屋上野浄水場竹  内  雅  典名古屋市上下水道局 技術本部 施設部 施設管理課平  山  修  久名古屋大学          減災連携研究センター     共創社会連携領域 准教授山 之 下  安  治名古屋市上下水道局 技術本部 施設部 鍋屋上野浄水場要旨:名古屋市上下水道局では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、新型コロナウイルス感染症禍における現地での施設見学の受け入れを中止したことから、これに代わる新たな広報手段として、オンラインによる施設見学について検討

第1072号

水道事業における脱炭素化特集~水道事業における脱炭素化への取組(Ⅱ)~

滝沢 智・石川 英克・星 善介・辻 裕之

2024年93巻1号3-22

【座談会参加者】令和6. 1(  )2水  道  協  会  雑  誌第93巻 第1号(第 1072 号)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2015年パリ協定における国際協約により、2050年までに「脱炭素社会の実現」(2050年カーボンニュートラル)を目指すという、国際的にも極めて高い水準の目標が示され、その実現への対策強化の必要性が各分野で叫ばれている。こうした中、本協会では「脱炭素で水道界に一大ムーブメントを」という提唱の下、水道協会雑誌(令和5年4月号)での特集記事、日本水道協会第102回総会(令和5年6月)における滝沢東京大学大学院教授の特別講演、水道研究発表会(令和5年10月)での「脱炭素化」部門の新設等、情報収集及び発信の強化に取組んでいるところである。水道という極めて公益的な役割を担う水道界としても、また、豊かな地

第1072号

硫酸メタノール及びHS-GC/MCを用いた水道水中ハロ酢酸類分析法の開発

川上 優花・西 以和貴・??冨 太一・佐藤 学・仲野 富美・上村 仁

2024年93巻1号23-31

「報 文」硫酸メタノール及びHS-GC/MSを用いた水道水中ハロ酢酸類分析法の開発令和6. 1(  )22水  道  協  会  雑  誌第93巻 第1号(第 1072 号)川  上  優  花神奈川県衛生研究所 理化学部 現:神奈川県衛生研究所小田原分室□  冨  太  一神奈川県衛生研究所 理化学部 仲  野  富  美神奈川県衛生研究所 理化学部 西     以 和 貴神奈川県衛生研究所 理化学部 佐  藤     学神奈川県衛生研究所 理化学部 上  村     仁神奈川県衛生研究所 理化学部 要旨:わが国の水道水中ハロ酢酸類の公定分析法のうち、GC/MSを用いる方法は、毒性のあるジアゾメタンが使用されるため、検査者の安全面から課題がある。本研究では安全性・簡便性向上を目的に、ハロ酢酸類を陰イオン交換カートリッジで抽出後、10%硫酸メタノール溶液を用いて溶出・誘導体化し、HS-GC

第1072号

令和元年東日本台風(台風第19号)による東京都水道局あきる野給水事務所管内(西多摩地区)の復旧対応と応急用管路の検討

古木 雄・水野 克彦・佐藤 嘉英

2024年93巻1号32-37

「事例報告」令和元年東日本台風(台風第19号)による東京都水道局あきる野給水事務所管内(西多摩地区)の復旧対応と応急用管路の検討(  )31令和元年東日本台風(台風第19号)による東京都水道局あきる野給水事務所管内(西多摩地区)の復旧対応と応急用管路の検討古木、水野、佐藤第93巻 第1号(第 1072 号)図-1 施設分布図(あきる野給水事務所管内)風に備えた応急用管路の検討について述べる。2. 令和元年東日本台風と被害の概要令和元年10月6日に南鳥島近海で発生した令和元年東日本台風は、関東地方南部の広い範囲に対し、10日から13日までに300ミリ以上の総降水量となる記録的な豪雨を引き起こした。東京都内に古  木     雄東京都水道局         あきる野給水事務所佐  藤  嘉  英東京都水道局         あきる野給水事務所長水  野  克  彦東京都水道局         

第1072号

豊中市柿ノ木配水場の共同化-基盤強化に向けた広域連携の取り組み-

黒木 綾香・須山 哲

2024年93巻1号38-42

「事例報告」豊中市柿ノ木配水場の共同化−基盤強化に向けた広域連携の取り組み−(  )37豊中市柿ノ木配水場の共同化−基盤強化に向けた広域連携の取り組み−黒木、須山第93巻 第1号(第 1072 号)黒  木  綾  香豊中市上下水道局 経営企画課  須  山     哲吹田市水道部 工務室     要旨:豊中市は、水道事業における経営基盤の強化を目的とし、令和4年3月に同市の柿ノ木配水場を吹田市と共同化する協定を締結した。同配水場の共同化にあたっては、区域外給水状態の回避や事務手続きの軽減を図るべく、水道法第24条の3に規定する第三者委託制度を活用した。同制度を活用した事例として、共同化に向けた検討過程や効果について報告する。キーワード:広域化※、施設の共同化※、管理の一体化※、第三者委託、経営効率分類項目: 経営一般(020101)、広域化(030105)1. はじめに豊中市は、大阪府の

第1071号

2-メチルイソボルネオール除去に対する複数種の粉末活性炭混合注入がもたらす効果

早坂 俊一・三好 太郎・浅田 安廣・秋葉 道宏

2023年92巻12号3-12

「論 文」2-メチルイソボルネオール除去に対する複数種の粉末活性炭混合注入がもたらす効果令和5.12(  )4水  道  協  会  雑  誌第92巻 第12号(第 1071 号)早  坂  俊  一仙台市水道局          浄水部施設課 技師浅  田  安  廣国立保健医療科学院       生活環境研究部主任研究官・博士(工学)三  好  太  郎国立保健医療科学院      生活環境研究部秋  葉  道  宏国立保健医療科学院      生活環境研究部主任研究官・博士(工学)特任研究官・博士(工学)要旨:本研究では、複数粉末活性炭(粉炭)の混合注入による2-メチルイソボルネオール(2-MIB)の除去を評価した。通常炭1種及び高機能炭2種の水道原水中での2-MIBの吸着速度を評価し、高機能炭はいずれも通常炭よりも吸着速度が優れていた。通常炭と高機能炭の混合注入による水道原水中での

第1071号

ベンズアルデヒド誘導体化-液体クロマトグラフィータンデム質量分析による水道水中のヒドラジンの測定

岩間 紀知・松巾 宗平・窪田吉洋・中村 弘揮

2023年92巻12号13-21

「報 文」ベンズアルデヒド誘導体化‐液体クロマトグラフィータンデム質量分析による水道水中のヒドラジンの測定令和5.12(  )14水  道  協  会  雑  誌第92巻 第12号(第 1071 号)岩  間  紀  知一般財団法人         岐阜県公衆衛生検査センター窪  田  吉  洋一般財団法人         岐阜県公衆衛生検査センター松  巾  宗  平一般財団法人         岐阜県公衆衛生検査センター中  村  弘  揮一般財団法人         岐阜県公衆衛生検査センター要旨:水道水中のヒドラジンを簡便かつ正確に測定できる検査法として、濃縮操作を行わない、ベンズアルデヒド誘導体化-液体クロマトグラフィータンデム質量分析による検査法の検討を行った。ベンズアルデヒド誘導体化条件の検討では、誘導体化生成物であるベンザルアジンを用いて、誘導体化反応の収率を含めた評価を行

第1071号

淀川下流域に発生した2-MIBによるかび臭と原因藍藻類の調査

永木 正洋・橋本 久志・浅田安廣

2023年92巻12号22-30

「事例報告」淀川下流域に発生した2-MIB によるかび臭と原因藍藻類の調査(  )23淀川下流域に発生した2-MIBによるかび臭と原因藍藻類の調査 永木、橋本、浅田第92巻 第12号(第 1071 号)永  木  正  洋阪神水道企業団 技術部    水質試験所主任浅  田  安  廣国立保健医療科学院      生活環境研究部主任研究官 博士(工学)橋  本  久  志阪神水道企業団 技術部    水質試験所主査要旨:阪神水道企業団尼崎浄水場原水は、淀川最下流に位置する淀川取水場から取水している。これまで、琵琶湖淀川水系上流の琵琶湖で増殖した藍藻類由来のかび臭原因物質は、淀川下流までに希釈による濃度低下が確認されていた。しかし、平成30年8月に原水から検出されたかび臭原因物質の一つである2-メチルイソボルネオール(2-MIB)は、琵琶湖や淀川上流域よりも下流の方が濃度が高く、以前までの挙

第1071号

福岡県内自治体広報紙の水道管凍結対策記事の傾向分析-2014年度から2021年度までの記事をもとに-

上野 翔太・山田 忠

2023年92巻12号31-40

「事例報告」令和5.12(  )32水  道  協  会  雑  誌第92巻 第12号(第 1071 号)上  野  翔  太九州産業大学建築都市工学部  都市デザイン工学科山  田     忠九州産業大学建築都市工学部  都市デザイン工学科 准教授要旨:本報は、福岡県内自治体広報紙の2014年度から2021年度の水道管凍結対策記事の変化の特徴を分析し、今後の広報紙の水道管凍結対策記事のあり方に資する目的で取り組んだ。結果として、①2016年1月寒波を契機に記事を出す、もしくは充実させる自治体が増え、それは寒波から3年以上経過した現在も継続して掲載している。②今後の記事について、内容は凍結前の対策と凍結後の対応をともに掲載し、とくに強調したい事項に関するイラストの掲載を検討すべきと考える。キーワード:危機管理、広報、凍結・寒波対策分類項目: 危機管理一般(130501)、広報一般(0205

第1070号

誘導体化ノンターゲットスクリーニング法を活用した水質異常原因物質の特定

山田 圭一・中野 耕太・今中 壮一

2023年92巻11号3-14

「論 文」誘導体化ノンターゲットスクリーニング法を活用した水質異常原因物質の特定令和5.11(  )2水  道  協  会  雑  誌第92巻 第11号(第 1070 号)山  田  圭  一大阪市水道局 工務部水質試験所今  中  壮  一大阪市水道局 工務部水質試験所担当係長中  野  耕  太大阪市水道局 工務部水質試験所要旨:令和4年度に水道事業体Aで全有機炭素(TOC)濃度が水質基準値を超過する水質異常が発生し、その原因物質の特定依頼を受けた。臭気試験で原水及び浄水に甘味臭が確認され、有機物の流入による原水の汚染が疑われたため、高分解能質量分析計を用いた誘導体化ノンターゲットスクリーニングを実施した。解析にあたっては2群間差比較による多変量解析を駆使することで、臭気原因物質がアセトアルデヒド、TOC濃度の上昇原因物質がエタノールであることを特定した。網羅的スクリーニングを行い、迅

第1070号

漏水調査における区画ごとの周期設定に関する妥当性の検証

工藤 祥子・坂手 博・松本 大起・大川 諒輔

2023年92巻11号15-22

2000004011190200「事例報告」漏水調査における区画ごとの周期設定に関する妥当性の検証令和5.11H29H30120118908444432025単位:区画*H28〜29年度については周期設定の実施はなし(  )14発見件数H280件1151件622件133件4件5件6件7件8件水  道  協  会  雑  誌第92巻 第11号(第 1070 号)工  藤  祥  子川崎市上下水道局       水道部水道計画課松  本  大  起川崎市上下水道局       水道部水道計画課坂  手     博川崎市上下水道局       水道部水道計画課大  川  諒  輔川崎市上下水道局       水道部水道計画課要旨:本市では、漏水調査区画を562区画に設定し、毎年漏水調査委託を行っている。平成30年度までは、2年で市内を一巡するように区画調査を行っており、区画ごとの漏水発見実績等は

第1070号

藍藻由来のかび臭合成酵素遺伝子簡易検出法の構築及び実態調査における検出結果の活用

末次 竜太・宇田川 知穂・中東 寛和・吉岡 克英・渡辺 崇一・三好 幸一郎

2023年92巻11号23-32

「事例報告」藍藻由来のかび臭合成酵素遺伝子簡易検出法の構築及び実態調査における検出結果の活用令和5.11(  )22水  道  協  会  雑  誌第92巻 第11号(第 1070 号)末  次  竜  太東京都水道局         多摩水道改革推進本部     調整部 技術指導課中  東  寛  和東京都水道局         水質センタ− 検査課渡  辺  崇  一東京都水道局         水質センタ− 企画調査課宇 田 川  知  穂東京都水道局         総務部 施設計画課吉  岡  克  英東京都水道局         水質センタ− 検査課三  好  幸 一 郎東京都水道局         水質センタ−検査課長要旨:水道水源におけるかび臭原因物質産生藍藻の存在を迅速に判別するため、whole-cell PCR法及びリアルタイムPCRを用いた手法でかび臭合成酵素遺伝子の

第1069号

藍藻類単離株および水道水源試料のカビ臭原因物質合成酵素遺伝子の解析

藤本 尚志・浅田 安廣・大西 章博・曽 厚嘉・清水 和哉・秋葉 道宏

2023年92巻10号3-14

「論 文」藍藻類単離株および水道水源試料のカビ臭原因物質合成酵素遺伝子の解析令和5.10水  道  協  会  雑  誌第92巻 第10号(第 1069 号)藤  本  尚  志東京農業大学応用生物科学部  醸造科学科          大  西  章  博東京農業大学応用生物科学部  醸造科学科          教授・博士(生物環境調節学)清  水  和  哉東洋大学大学院生命科学研究科 教授・博士(農学)教授・博士(工学)(  )4浅  田  安  廣国立保健医療科学院      生活環境研究部        曽     厚  嘉東京農業大学応用生物科学部  醸造科学科          助教・博士(醸造学)秋  葉  道  宏国立保健医療科学院      生活環境研究部        特任研究官・博士(工学)主任研究官・博士(工学)要旨:藍藻類のカビ臭原因物質合成酵素遺伝子に関する

第1069号

全国の水道事業者等における生物障害の発生・対応状況解析

髙橋 威一郎・橋本 久志・三浦 尚之・清水 武俊

2023年92巻10号15-31

「報 文」全国の水道事業者等における生物障害の発生・対応状況解析令和5.10(  )16水  道  協  会  雑  誌第92巻 第10号(第 1069 号)髙  橋  威 一 郎大分市上下水道局上下水道部  浄水課 参事補兼水質管理室次長・技術士(上下水道部門)三  浦  尚  之国立保健医療科学院      生活環境研究部        主任研究官・博士(工学)橋  本  久  志阪神水道企業団技術部水質試験所主査清  水  武  俊神戸市水道局水質試験所    担当係長・博士(水産科学)・  技術士(上下水道部門)要旨:全国の水道事業者等にアンケート調査を実施し、平成24〜29年度に74の事業者で発生した生物障害事例(1031件)について、過去に実施された同様の調査での結果も含めて解析した。異臭味障害の年平均発生件数は過去の調査よりも増加しており、34.5%の施設で報告された。特

第1069号

原水の水質変動に対応する高度浄水プロセスの水質改善効果や運転条件に関する研究

森田 久男・小坂 浩司・秋葉 道宏

2023年92巻10号32-40

「報 文」原水の水質変動に対応する高度浄水プロセスの水質改善効果や運転条件に関する研究原水の水質変動に対応する高度浄水プロセスの水質改善効果や運転条件に関する研究    森田、小坂、秋葉第92巻 第10号(第 1069 号)森  田  久  男埼玉県企業局 水質管理センター秋  葉  道  宏国立保健医療科学院      生活環境研究部特任研究官 博士(工学)所長 修士(工学)(  )33小  坂  浩  司国立保健医療科学院      生活環境研究部上席主任研究官 博士(工学)り 8)、蛍光強度は、その蛍光ピークにより有機物の量を表すもので、E260より高感度である9),10)。これら有機物指標はTHM生成能(-FP)より簡易(低コスト)かつ迅速に測定できることから、その代替指標やTHMの生成量の予測に用いられている11)−15)。また、高度浄水プロセスでの処理性や粒状活性炭(あるいは生

第1068号

ダクタイル鋳鉄管の供用年数

薄木 克弥・大槻 尚敬・福岡 千尋・田中 卓也・関田 匡延・藤川 和久・國實 誉治・荒井 康裕・小泉 明・岡崎 慎司・長岡 裕

2023年92巻9号3-10

「論 文」ダクタイル鋳鉄管の供用年数令和5. 9(  )12水  道  協  会  雑  誌第92巻 第9号(第 1068 号)薄  木  克  弥東京都水道局福  岡  千  尋東京都水道局関  田  匡  延東京都水道局國  實  誉  治東京都立大学 都市環境学部  特任准教授小  泉     明東京都立大学 都市環境学部  特任教授長  岡     裕東京都市大学         建築都市デザイン学部 教授大  槻  尚  敬東京都水道局田  中  卓  也東京都水道局藤  川  和  久東京都水道局荒  井  康  裕東京都立大学 都市環境学部  准教授 岡  崎  慎  司横浜国立大学 大学院工学研究院教授要旨:東京都水道局が管理する配水管路の延長は約27,000kmに及び、全ての管路を耐震継手管に更新するためには、長い年月と多額の費用が見込まれる。このため、管路更新に当たって

第1068号

低濃度マンガン原水を対象とした除マンガン処理における塩素注入率の最適化

大﨑 瑞希・立花 祥一・千葉 善幹・大森 賢一郎・千葉 将貴

2023年92巻9号11-16

「事例報告」低濃度マンガン原水を対象とした除マンガン処理における塩素注入率の最適化令和5. 9(  )20水  道  協  会  雑  誌第92巻 第9号(第 1068 号)大  﨑  瑞  希盛岡市上下水道局       浄水課沢田浄水場千  葉  善  幹盛岡市上下水道局       浄水課水質管理センター千  葉  将  貴盛岡市保健所 生活衛生課立  花  祥  一盛岡市上下水道局       浄水課水質管理センター 主査大  森  賢 一 郎盛岡市上下水道局       浄水課新庄浄水場 主査要旨:除マンガン処理を行う上で、水道施設設計指針等では沪過水残留塩素0.5mg/L程度を保持することを標準としているが、沢田浄水場及び新庄浄水場では原水マンガン及び被酸化物質が低濃度であることに着目し、当該浄水場において沪過水残留塩素を従来よりも低減させた状態を12か月維持させ、除マンガン処

第1067号

水道の持続可能性と広報の役割

浦上 拓也

2023年92巻8号3-6

近畿大学経営学部教授 浦上 拓也東京都水道局サービス推進部サービス推進課静岡市上下水道局経営管理部上下水道危機管理課日本水道協会調査部調査課(  )2近年、水道事業を取り巻く環境は、人口減少社会の到来に伴う水需要の減少や水道施設の老朽化の進行、そして大規模災害の激甚化等により厳しさを増しており、料金改定等の施策を講じるうえでも、水道利用者や議会等に水道事業の窮状を効果的に広報し、水道への理解を促進していくことが重要となっている。また、昨今のデジタル化の加速により多様化・複雑化する情報発信への対応も求められている。このような中、本協会では平成21年に発刊した「水道事業における広報マニュアル」(以下「広報マニュアル」という。)の改訂を行い、特に中小規模水道事業体を意識し、広報すべき項目や広報媒体の種類等を新たに追加するとともに、先行事例や好事例を豊富に掲載しているほか、戦略的な広報を実施するた

第1067号

『水道事業における広報マニュアル』改訂のポイント

日本水道協会調査部調査課

2023年92巻8号7-11

「特集:水道事業における広報の重要性」日本水道協会調査部調査課『水道事業における広報マニュアル』改訂のポイント令和5. 8(  )6水  道  協  会  雑  誌第92巻 第8号(第 1067 号)日本水道協会広報専門委員会では、平成21年発刊の『水道事業における広報マニュアル』を令和5年3月に改訂した。本稿では、改訂のポイントを説明する。1. 改訂の背景今日の水道事業は、人口減少社会の本格的な到来に伴う給水収益の減少傾向が続き、経営への影響が懸念される一方で、施設の老朽化の進行や頻発化・激甚化する災害への対策、技術継承を含む人材確保等が、特に財政基盤が脆弱な中小規模水道事業体の喫緊の課題となっている。こうしたあらゆる課題が山積する中、いまや「当たり前」にある水道を、子や孫といった将来世代まで継承していくためには、水道事業に対する住民の理解や協力は不可欠であり、その一手段として広報が果た

第1067号

お客さまの理解促進に向けた広報活動-Twitter を活用した情報発信及び工事現場見学会の開催-

東京都水道局サービス推進部サービス推進課

2023年92巻8号12-16

1. はじめに東京都水道局では、お客さまの水道事業に対する興味・関心を深め、理解促進につながることを目的として、様々な広報を展開している。本稿では、展開している多くの広報の中から、効果的と思われるTwitter及び工事現場見学について紹介する。2. Twitterを活用した効果的な広報の在り方2.1 導入の経緯当局では、災害時における情報提供の手段の一つとして活用するため、平成24年度からTwitterの運用を開始した。現在では、6.8万人のフォロワーがついており、災害時における被害状況等を迅速に伝達する手段としてだけでなく、水道事業の理解促進につながる、局事業等に関する情報提供の補助的手段としても活用している。そこで、広報媒体としてTwitterを活用している背景や、運用方法について見ていく。2.2 メディア環境や人口動態令和4年の通信利用動向調査結果によると、SNSの利用率は8割と、半

第1067号

『断水体験』を用いた、災害時の水の必要性に対する市民理解の促進

静岡市上下水道局経営管理部上下水道危機管理課

2023年92巻8号17-20

1. 実施の経緯本市では「東海地震」の発生が危惧されており、かねてより様々な対策を講じてきた。さらに東日本大震災以降、「東海・東南海・南海」3連動地震を含む「南海トラフ巨大地震」を想定した、静岡県による第4次地震被害想定が平成25年6月に発表され、水道事業においても地震対策として管路や施設の耐震化、災害時の応急給水拠点の整備、応急対応体制の整備といったハード・ソフト両面からの災害対策を進めている。しかし災害時の水の確保については、施設整備などの「公助」だけでは限界があり、市民自らが水を備蓄する「自助」や、地域の住民が応急給水活動で助け合う「共助」が重要となる。これまでも本市では、給水車や耐震性貯水槽(容量100m3)等を活用した応急給水訓練を市民と連携して実施するなど、災害時の水の確保について、市民も参加する実地訓練を行ってきた。しかしながら当時(平成28年度)本市では、大規模な断水を伴う

第1067号

ギ酸付加イオンを用いた液体クロマトグラフィー/エレクトロスプレーイオン化タンデム質量分析による水道水中の抱水クロラールの測定

岩間 紀知・中村 弘揮

2023年92巻8号21-31

「論 文」ギ酸付加イオンを用いた液体クロマトグラフィー/エレクトロスプレーイオン化タンデム質量分析による水道水中の抱水クロラールの測定令和5. 8(  )20水  道  協  会  雑  誌第92巻 第8号(第 1067 号)要旨:これまでガスクロマトグラフィーが一般的に用いられてきた水道水中の抱水クロラールについて、直接導入-液体クロマトグラフィー/エレクトロスプレーイオン化タンデム質量分析(LC/ESI-MS/MS法)による測定法の開発を試みた。検討の結果、移動相にギ酸とアセトニトリルを用いることで、抱水クロラールのギ酸付加イオン[M+HCOO]−が生成し、LC/ESI-MS/MS法で検出することが可能となった。この条件で、抱水クロラールと水質基準項目のハロ酢酸類3物質との一斉分析法を構築し、残留塩素除去剤としてチオ硫酸ナトリウムを用いた場合の水道水添加回収試験を行ったところ、4物質全

第1067号

群馬東部における官民出資会社の5年間の活動から

湯澤 靖宏・萩原 栄・岡田 淳・大原 琢也

2023年92巻8号32-41

「事例報告」群馬東部における官民出資会社の5年間の活動から(  )31群馬東部における官民出資会社の5年間の活動から湯澤、萩原岡田、大原第92巻 第8号(第 1067 号)湯  澤  靖  宏株式会社群馬東部水道サービス 企画管理部長岡  田     淳株式会社ジーシーシー自治体サービス代表取締役社長萩  原     栄株式会社明電舎        水インフラ営業・技術本部   PPP事業推進部長大  原  琢  也株式会社クボタ 水環境事業部 水環境ソリューション開発部  営業統括室長要旨:群馬東部における官民連携事業は、比類なき規模で進められている。そこでは、料金徴収・財務等の支援業務、取水〜給水までを一体的に管理する第三者委託業務及びDBまたはCMを活用した施工業務等、水道事業運営全般に係る民間委託が適応性の高い各スキームにて展開されている。事業契約期間は8年であるが、5年目を終了し

第1066号

液体クロマトグラフ質量分析計による水道水中のメチダチオンオキソンの分析条件の検討と妥当性評価

小林 憲弘・土屋 裕子・木下 輝昭・高木 総吉・中嶋 京介・広木 孝行・平林 達也・藤井 裕美・栗原 正憲・関川 慎也・奥村 学・古口 健太郎・樋口 雄一・大瀧 翔吾・代 龍之介・古川 浩司・松巾 宗平・松澤 悠・髙原 玲華・五十嵐 良明

2023年92巻7号3-15

「報 文」液体クロマトグラフ質量分析計による水道水中の メチダチオンオキソンの分析条件の検討と妥当性評価(  )5液体クロマトグラフ質量分析計による水道水中のメチダチオンオキソンの分析条件の検討と妥当性評価小林、土屋、木下、高木、中嶋広木、平林、藤井、栗原、関川奥村、古口、樋口、大瀧、代古川、松巾、松澤、髙原、五十嵐第92巻 第7号(第 1066 号)小  林  憲  弘国立医薬品食品衛生研究所   生活衛生化学部室長・博士(工学)高  木  総  吉地方独立行政法人       大阪健康安全基盤研究所    衛生化学部          主幹研究員・博士(農学)平  林  達  也大阪市水道局         工務部水質試験所担当係長関  川  慎  也八戸圏域水道企業団      水質管理課 水質管理グループ樋  口  雄  一横浜市水道局         浄水部水質課検査係長古  川

第1066号

給水装置による残留塩素濃度減少の推定に関する研究

岡田 誠之

2023年92巻7号16-23

「事例報告」給水装置による残留塩素濃度減少の推定に関する研究令和5. 7(  )18水  道  協  会  雑  誌第92巻 第7号(第 1066 号)要旨:建物内の給水システムにおける水道直結増圧方式の導入で飲料水の水質は大幅に改善され、安全かつ確実に飲用できるようになってきている。浄水場で塩素が注入され、建物内の末端給水栓の遊離残留塩素濃度を0.1mg/L以上を保持している。 この研究では、水道直結増圧方式で建物に流入してから末端給水栓までの間で遊離残留塩素濃度の挙動を把握することを目的として、集合住宅を例として実験値を基に配管内で残留塩素濃度の減少を推定したものである。キーワード:給水装置、残留塩素、直結式給水、ポリ塩化ビニル、シミュレーション分類項目: 給水装置の衛生管理(080104)、直結給水(080202)、水質管理一般(120101)1. はじめに我が国の飲料水に関する水質

第1065号

エネルギー及びコスト削減を目指したポンプ吐出圧の低減

影山 吉史・敦賀 仁・渡辺 浩平・足立 進也・川上 寿徳・田原 みゆき

2023年92巻6号3-9

「事例報告」エネルギー及びコスト削減を目指したポンプ吐出圧の低減令和5. 6(  )2水  道  協  会  雑  誌第92巻 第6号(第 1065 号)影  山  吉  史横浜市水道局         配水部南部方面配水管理課渡  辺  浩  平横浜市水道局         浄水部設備課 設備監理係長川  上  寿  徳横浜市水道局         配水部北部方面工事課敦  賀     仁横浜市水道局         浄水部浄水課 浄水係長足  立  進  也横浜市水道局 浄水部小雀浄水場田  原  み ゆ き横浜市水道局         配水部北部方面配水管理課要旨:横浜市は、起伏の多い丘陵地帯のため、約半分の地域でポンプによる配水が必要となっている。ポンプ配水は多くの電力を必要とすることから、環境にやさしく持続可能な水道事業運営のため、次の2点に着目し、ポンプ吐出圧の低減を目指した。

第1065号

新型コロナウイルス感染症による水需要への影響分析

川邊 典和・川田 充郎・山原 久弥

2023年92巻6号10-17

「事例報告」新型コロナウイルス感染症による水需要への影響分析(  )9新型コロナウイルス感染症による水需要への影響分析川邊、川田、山原第92巻 第6号(第 1065 号)川  邊  典  和川崎市上下水道局        水運用センター 調整係 担当係長山  原  久  弥川崎市上下水道局       水運用センター 所長川  田  充  郎川崎市上下水道局       水運用センター 調整係 係長要旨:2019年末に中国湖北省武漢市で原因不明の肺炎患者が急増し、その原因が新種のコロナウイルス(COVID-19)であることが2020年1月7日に確認された。その後、このCOVID-19は世界に拡大し、2020年4月7日には、日本政府から東京都や神奈川県を含む7都道府県に緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出の自粛が要請された。また、密閉、密集、密接の3つの密を防ぐほか、テレワークの推進などの

第1065号

窒素キャリアガスを用いたパージ・トラップ- ガスクロマトグラフ質量分析計による水道水中揮発性有機化合物一斉分析法の妥当性評価

小淵 和通

2023年92巻6号18-24

「技術メモ」窒素キャリアガスを用いたパージ・トラップ−ガスクロマトグラフ質量分析計による水道水中揮発性有機化合物一斉分析法の妥当性評価(  )17窒素キャリアガスを用いたパージ・トラップ−ガスクロマトグラフ質量分析計による水道水中揮発性有機化合物一斉分析法の妥当性評価小淵 和通第92巻 第6号(第 1065 号)小  淵  和  通群馬県企業局 水質検査センター*(現 群馬県健康福祉部    食品安全検査センター)要旨:水道水質検査において、ガスクロマトグラフ質量分析計(GC-MS)による揮発性有機化合物(VOC)一斉分析に使用するキャリアガスは、ヘリウムを用いることが一般的である。しかし、世界的なヘリウム需給ひっ迫に伴い、その価格は上昇し、入手も困難となっている。この状況は今後も継続することが予想されるため、ヘリウム代替キャリアガスとして、より安価で安定的に手に入り、機器や設備の整備も容

第1064号

水道水源の河川水におけるレジオネラ属菌と自由生活性アメーバの生息実態調査

枝川 亜希子・余野木 伸哉・宮本 比呂志

2023年92巻5号3-10

「論 文」水道水源の河川水におけるレジオネラ属菌と自由生活性アメーバの生息実態調査令和5. 5(  )2水  道  協  会  雑  誌第92巻 第5号(第 1064 号)枝  川  亜 希 子大阪健康安全基盤研究所    衛生化学部生活環境課     主任研究員・博士(医学)宮  本  比 呂 志佐賀大学医学部教授      博士(医学)余 野 木  伸  哉大阪健康安全基盤研究所    微生物部細菌課        主任研究員・博士(医学)要旨:水道水源のレジオネラ汚染とその周辺地域におけるレジオネラ症の発生との関連が米国で報告されているが、国内での実態は不明である。本研究では、国内の水道水源に利用される河川水について、レジオネラおよびアメーバの生息とこれらの関連について調査した。培養法ではレジオネラは検出されなかったが、qPCR法とアメーバ共培養−qPCR法によって、河川水にはLeg

第1064号

無線振動センサを用いた設備保全における機械学習技術の応用

千々岩 利恭・眞仲 悟・黒木 成多・川出 慎士

2023年92巻5号11-14

「技術メモ」無線振動センサを用いた設備保全における機械学習技術の応用令和5. 5(  )10水  道  協  会  雑  誌第92巻 第5号(第 1064 号)千 々 岩  利  恭横河ソリューションサービス黒  木  成  多横河ソリューションサービス眞  仲     悟横河ソリューションサービス川  出  慎  士横河ソリューションサービス要旨:従来、プラントにおいては維持管理者による設備の保全を行ってきた。しかしながら近年の制御の複雑化、設備の高度化、プラントの老朽化に伴い、より高度な設備保全が求められている。設備保全の高度化を目指すためには、巡回点検を行う維持管理者の高齢化、少子高齢化に伴う労働人口減少による人員不足、人員不足により技術継承まで手が回らず維持管理者の技術力低下を招く等の問題が発生しており、水道施設も例外ではない。このような状況を踏まえ、生産設備の保全活動に注目し、無

第1063号

東京都水道局における脱炭素化への取組

東京都水道局

2023年92巻4号3-7

東京都水道局横浜市水道局大阪広域水道企業団株式会社クボタ株式会社日立製作所メタウォーター株式会社(  )2水道事業は、独立採算制の下、浄水や送配水過程などで多くのエネルギーを要するため、これまでも財政への影響や社会的要請を考慮して、省エネや再生可能エネルギーの活用に取り組んできた。一方で、2015年パリ協定で掲げられた「世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも1.5℃までに制限する」との国際協約を受け、我が国では、2030年度において温室効果ガスの46%削減(2013年度比)を図るとともに、2050年までに「脱炭素社会の実現」(2050年カーボンニュートラル)を目指すという、国際的にも極めて高い水準の目標が示されたところである。このような近年の状況、さらには、地球温暖化が気候変動に及ぼす影響などを踏まえれば、地球上のかけがえのない「水」を扱い、公益性が極めて高い事業を担う水道界の役割とし

第1063号

環境にやさしい水道を目指して

横浜市水道局

2023年92巻4号8-11

要事業1. はじめに⑴ 横浜市が目指す脱炭素化地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとされている。既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されているほか、我が国においても平均気温の上昇、暴風、台風等による被害、農作物や生態系への影響等が観測されている。横浜市では2011年3月に、地球温暖化対策推進法に基づく「横浜市地球温暖化対策実行計画」を策定し、2050年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」の実現を掲げた。2021年には、地球温暖化対策の推進とともに、市内経済の循環と持続可能な発展の実現を目指すが施行され、さらに2022年2月には、2030年度までの温室効果ガス削減目標を、国の目標を上回る表-1 温室効果ガス排出量の事業別排出量及び削減率「特集

第1063号

大阪広域水道企業団のカーボンニュートラルに向けた取組

大阪広域水道企業団

2023年92巻4号12-16

3211. はじめに政府が2050年までに脱炭素社会の実現(2050年カーボンニュートラル)を目指すことを宣言した令和2年10月以降、全国で実現に向けた取組が急速に進められている。当企業団は、これまでも大規模水道事業者としての社会的責務を果たすため、「環境にやさしい水道事業体」を目指し、様々な環境対策の取組を進める中で、二酸化炭素(以下、「CO2」という。)排出量の削減に取り組んできたが、政府の方針を受け、カーボンニュートラルの実現に向けた、新たな取組を推進している。本稿では、これらの取組内容と今後の取組の方向性について事例紹介する。2. 当企業団のCO2排出量当企業団の令和3年度におけるCO2排出量の内訳は、表-1のとおりであり、99.5%が電力由来である。カーボンニュートラルの実現に向け、電力由来のCO2排出量の削減が重要となる。表-1 当企業団のCO2排出量(令和3年度)3. これま

第1063号

株式会社クボタにおける脱炭素化への取組

日本水道工業団体連合会、株式会社クボタ

2023年92巻4号17-20

1. 検討の経緯クボタグループは、環境経営を企業活動における最重要課題と捉え、2050年カーボンニュートラルの実現に向けてあるべき姿として「環境ビジョン」を定めた。豊かな社会と自然の循環にコミットする“命を支えるプラットフォーマー”を目指して、現在、ESGを中核に据えた事業転換に取り組んでおり、環境負荷ゼロに挑戦しながら、「食料・水・環境」分野でカーボンニュートラルでレジリエントな社会の実現に貢献していく。当社は水道用鉄管の日本初の量産化にはじまり、130年以上にわたって水インフラの構築及び維持に貢献してきたが、維持管理の時代を迎えた水道事業における脱炭素化を考える上で、製品の製造・流通・工事・使用の全ての段階においてCO2排出量削減に取り組むことが重要と考える。これまで、強靱で長寿命の製品の開発や漏水の未然防止技術の開発に取組、老朽化していく施設をできるだけ長く持たせながら、漏水率を抑え

第1063号

株式会社日立製作所における脱炭素化へのデジタル技術の貢献

日本水道工業団体連合会、株式会社日立製作所

2023年92巻4号21-25

1. はじめに⑴ 脱炭素への取り組み動向2021年に英国で開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)では、2030年までの気温上昇を産業革命以前との比較で+1.5℃に抑制する合意文書が採択され、2050年までのカーボンニュートラル達成に向けた各国の取り組みが進んでいる。日本においても2021年に策定された第6次エネルギー基本計画において、2030年に2013年比46%の温室効果ガス削減、2050年にカーボンニュートラルの実現をめざして取り組みが進んでいる。⑵ カーボンニュートラル実現への課題と方策カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることである。その実現には、エネルギーの使用量そのものを削減するンスをとり効率化を図る「蓄エネ」、カーボンフリーのエネルギー(再生可能エネルギーなど)を創り出す「創エネ」、カーボンフリーのエネルギーを推進する仕組み

第1063号

水位差利用型膜?過システムの導入による脱炭素化への貢献

日本水道工業団体連合会、メタウォーター株式会社

2023年92巻4号26-30

1. 検討の経緯令和3年10月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」では、施策の一つとして上水道においては、省エネルギー・高効率機器の導入及び施設の広域化・統廃合・再配置による省エネルギー化の推進や、小水力発電、太陽光発電などの再生可能エネルギー発電設備の導入を実施することとしている。水道事業におけるエネルギー消費は、取水、導水、送配水といった水輸送系が大半を占めることから、この領域におけるCO2削減ポテンシャルが高いものの、その実現は容易ではない。このため、浄水処理工程においても着実に対策を進めていく必要がある。水道用水供給事業及び上水道事業の浄水処理方式を計画浄水量ベースで見ると、緩速沪過及び急速沪過が82%を占めるが、近年では、浄水施設の更新、新設にあたり、浄水水質が優れていることに加えて、省スペース性、維持管理の容易性が評価され、膜沪過の採用が広がっている。しかしながら、消費電力量

第1063号

データ同化を用いた原水濁度の実時間予測手法の開発

川口 智也・村田 道拓・濱谷 義晃・榊原 康之・篠田 成郎

2023年92巻4号31-43

L=αQβ 「論 文」データ同化を用いた原水濁度の実時間予測手法の開発令和5. 4(  )30水  道  協  会  雑  誌第92巻 第4号(第 1063 号)川  口  智  也㈱日水コン中央研究所    主席研究員 博士(工学)濱  谷  義  晃㈱日水コン環境・資源部篠  田  成  郎岐阜大学工学部社会基盤工学科 教授 博士(工学)村  田  道  拓㈱日水コン環境・資源部□  原  康  之㈱日水コン水道事業部要旨:原水濁度の予測が試みられているものの、濁度の発生ポテンシャルは普遍的でなく不確実性を有することが考慮されておらず、今のところ、実時間予測の実用には至っていない。本研究では降雨完全予測の条件下、データ同化を用いて原水濁度の予測を試みた。原水濁度を推定するための分布型の物理モデルを構築したうえで、アンサンブルベースの逐次型データ同化を導入した。ケーススタディーを通して

第1063号

水素ガスをキャリアーガスとして用いた水道水中のジェオスミン及び2-メチルイソボルネオールPT-GC/MS 法の妥当性評価

佐藤 亮平・川口 寿之・中澤 智子・古川 浩司・岩間 紀知・大木 智行・船坂 鐐三・奥村 明雄

2023年92巻4号44-50

「技術メモ」水素ガスをキャリアーガスとして用いた水道水中のジェオスミン及び2-メチルイソボルネオールPT-GC/MS法の妥当性評価(  )43水素ガスをキャリアーガスとして用いた水道水中のジェオスミン及び2-メチルイソボルネオールPT-GC/MS法の妥当性評価佐藤、川口、中澤、古川、岩間大木、船坂、奥村      第92巻 第4号(第 1063 号)佐  藤  亮  平内藤環境管理株式会社中  澤  智  子一般社団法人         全国給水衛生検査協会岩  間  紀  知一般財団法人         岐阜県公衆衛生検査センター船  坂  鐐  三一般社団法人         全国給水衛生検査協会川  口  寿  之一般財団法人         日本食品分析センター古  川  浩  司一般財団法人         三重県環境保全事業団大  木  智  行一般財団法人         千

第1062号

コロナ禍における水需要構造の変化及び駅使用水量を用いた評価

益﨑 大輔・池田 拓哉・武田 風史

2023年92巻3号3-4

「報 文」コロナ禍における水需要構造の変化及び駅使用水量を用いた評価コロナ禍における水需要構造の変化及び駅使用水量を用いた評価益﨑、池田、武田第92巻 第3号(第 1062 号)益  﨑  大  輔大阪市水道局 工務部計画課  武  田  風  史大阪市水道局 工務部計画課担当係長(水資源)(  )9池  田  拓  哉大阪市水道局 工務部計画課要旨:コロナ禍における大阪市域の水需要構造の変化を分析したところ、業態別には生活用水量の増加・都市活動用水量の減少、時間帯別には朝及び夜間の使用水量が減少し、夕方の使用水量が増加しており、ライフスタイルの変化・行動変容が影響していると考えられた。これらの水需要構造の変化は、市域の主要駅における使用水量の変化と関連付けられ、駅使用水量がライフスタイルの変化・行動変容を表す指標として活用可能であることが考えられた。最後に、ライフスタイルの変化の定着によ

第1062号

水道水中のカルキ臭の生成と制御に関する最新の動向

小坂 浩司・越後 信哉・松下 拓・今井 美江・清宮 佳幸・庭山 秀一

2023年92巻3号13-26

「総 説」水道水中のカルキ臭の生成と制御に関する最新の動向(  )19水道水中のカルキ臭の生成と制御に関する最新の動向小坂、越後、松下、今井清宮、庭山第92巻 第3号(第 1062 号)小  坂  浩  司国立保健医療科学院      生活環境研究部松  下     拓北海道大学大学院 工学研究院清  宮  佳  幸千葉県企業局 栗山浄水場越  後  信  哉京都大学大学院 地球環境学堂今  井  美  江東京都水道局 水質センター庭  山  秀  一新潟市水道局 技術部要旨:本稿では、カルキ臭原因物質として、トリクロラミンと有機クロラミンを採り上げ、これらの特性、分析方法、実態、生成特性、低減方法について、最新の知見を取りまとめた。また、カルキ臭前駆物質についても整理した。トリクロラミンは遊離塩素と一部の含窒素化合物との反応により、有機クロラミンは、遊離塩素や無機クロラミンと一部の含窒素

第1061号

水道統計を用いたわが国における従属栄養細菌の測定状況解析

谷口 直生・三浦 尚之・浅田 安廣・上野 薫・谷口 なつ海・増田 貴則

2023年92巻2号3-14

「論 文」水道統計を用いたわが国における従属栄養細菌の測定状況解析令和5. 2(  )2水  道  協  会  雑  誌第92巻 第2号(第 1061 号)谷  口  直  生大阪府健康医療部生活衛生室  環境衛生課 副主査浅  田  安  廣国立保健医療科学院      生活環境研究部        主任研究官・博士(工学)谷  口  な つ 海阪神水道企業団技術部     浄水管理事務所 技術職員三  浦  尚  之国立保健医療科学院      生活環境研究部        上  野     薫公益財団法人茨城県開発公社  業務課 水質管理事業所 係長増  田  貴  則国立保健医療科学院      統括研究官・博士(工学)主任研究官・博士(工学)要旨:本研究では、平成20年度から水質管理目標設定項目に設定されている従属栄養細菌について、水道統計を用いて全国の水道事業者等における測定状

第1061号

第二朝霞上井草線(仮称)第1工区送水管(2,600mm)トンネル内配管(US 形R 方式)の初施工~東京都水道局における送水管のネットワーク化に向けた取り組み~

小野 亘希・中島 正悟・高林 祐一・桑原 勇太

2023年92巻2号15-20

「事例報告」第二朝霞上井草線(仮称)第1工区送水管(2,600mm)トンネル内配管(US形R方式)の初施工〜東京都水道局における送水管のネットワーク化に向けた取り組み〜令和5. 2(  )14水  道  協  会  雑  誌第92巻 第2号(第 1061 号)小  野  亘  希東京都水道局 東部建設事務所 工事第二課施設工事調整担当高  林  祐  一元東京都水道局 東部建設事務所工事第二課工務担当統括課長代理中  島  正  悟東京都水道局 東部建設事務所 工事第二課長桑  原  勇  太東京都水道局 東部建設事務所 工事第二課          施設工事調整担当課長代理要旨:本工事では、当局が進めている送水管の二系統化事業の一つである第二朝霞上井草線(仮称)(全長約13km)の第1工区(約3.6km区間)において、世界初となるUS形ダクタイル鋳鉄管R方式を採用し、施工を行った。US形

第1060号

高度浄水処理工程におけるエンドトキシンの挙動および生物活性炭単離菌のエンドトキシン産生特性

中川 卓哉・島﨑 大・春日 郁朗・秋葉 道宏

2023年92巻1号3-17

*従属栄養細菌数に相当「論 文」高度浄水処理工程におけるエンドトキシンの挙動および生物活性炭単離菌のエンドトキシン産生特性令和5. 1ET(EU/mL)生菌数*(CFU/mL)0.050100<0.050100<0.001<(測定感度未満)0.1<(  )2透析用水標準透析液超純水透析液水  道  協  会  雑  誌第92巻 第1号(第 1060 号)中  川  卓  哉仙台市水道局配水管理課春  日  郁  朗東京大学大学院工学系研究科  准教授島  﨑     大国立保健医療科学院      生活環境研究部水管理研究領域 上席主任研究官秋  葉  道  宏国立保健医療科学院      生活環境研究部水管理研究領域 特任研究官要旨:エンドトキシン(ET)は、環境中に広く常在しているグラム陰性菌の細胞外膜に存在する。血液を介して体内に入ると発熱等の生体反応を起こす微生物由来の化学物質であ

第1060号

給水過程における残留塩素の消失と亜硝酸態窒素の生成-地下水をシャワー水に給水するホテルの事例-

吉川 循江・堀切 佳代・鈴木 敦郎・小野 香緒里・新井 朝子

2023年92巻1号18-27

「事例報告」給水過程における残留塩素の消失と亜硝酸態窒素の生成−地下水をシャワー水に給水するホテルの事例−(  )17給水過程における残留塩素の消失と亜硝酸態窒素の生成−地下水をシャワー水に給水するホテルの事例−吉川、堀切、鈴木、小野新井         第92巻 第1号(第 1060 号)吉  川  循  江横浜市衛生研究所鈴  木  敦  郎横浜市保健所新  井  朝  子横浜市保健所堀  切  佳  代横浜市衛生研究所小  野  香 緒 里横浜市保健所要旨:横浜市内のホテルにおいてNH4-Nを含む地下水を揚水してシャワー水・浴槽水に給水する過程で、給水栓から残留塩素が検出されない事例があった。当初一因として不連続点塩素処理されておらず、原水のNH4-Nから結合塩素とNO2-Nが生成して、注入した次亜塩素酸Naを消費していると考えられた。NO2-Nは浄水・給水の過程で地下水原水に含まれ

第1059号

粉末活性炭の短時間接触による2- メチルイソボルネオール除去に対する競合吸着有機物の特性評価

神里 良太・浅田 安廣・小松 一弘・高篠 鮎人・浦上 正・茂田 裕充・秋葉 道宏

2022年91巻12号3-12

「論 文」粉末活性炭の短時間接触による2-メチルイソボルネオール除去に対する競合吸着有機物の特性評価令和4.12(  )4水  道  協  会  雑  誌第91巻 第12号(第 1059 号)神  里  良  太沖縄県企業局 配水管理課   主任小  松  一  弘信州大学 工学部       水環境・土木工学科      教授 博士(工学)浦  上     正大阪市水道局 総務部連携推進課担当係長秋  葉  道  宏国立保健医療科学院      生活環境研究部        特任研究官 博士(工学)浅  田  安  廣国立保健医療科学院      生活環境研究部        高  篠  鮎  人埼玉県企業局 大久保浄水場  水質部水質担当 技師茂  田  裕  充神奈川県内広域水道企業団   水運用センター 主幹主任研究官 博士(工学)要旨:粉末活性炭の短時間接触による2-メチルイソボ

第1059号

横浜市の一般家庭における用途別水利用実態の把握

小川 大介・海野 佑太・武村 盛史・栗原 和昌

2022年91巻12号13-19

0□□□□□□□□□有収⽔量家事⽤⽔量給⽔⼈⼝□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□※推計値は2015年度に実施した予測に基づくもの「事例報告」横浜市の一般家庭における用途別水利用実態の把握令和4.12(  )14水  道  協  会  雑  誌第91巻 第12号(第 1059 号)海  野  佑  太横浜市水道局 施設部計画課栗  原  和  昌横浜市水道局 施設部計画課要旨:水道事業における事業計画の基礎となる水需要予測には、その都市の水利用実態や特性が正しく反映されることが重要である。本取組では水需要予測への活用を主な目的とし、本市の一般家庭101世帯において用途別水使用量調査と、節水機器の普及状況や水の使い方等に関するアンケート調査を行った。調査結果からは、用途ごとの水利用割合や今後の節水化傾向の見込みなど、本市の水利用実態や特性を把握するうえで有用なデータを得た。ま

第1058号

大阪府内浄水場におけるフィプロニルおよびフィプロニル分解物4種の実態調査

小池 真生子・長谷川 有紀・高木 総吉・吉田 仁・安達 史恵・小泉 義彦・中島 孝江・竹中 凜代・山口 進康

2022年91巻11号3-10

「報 文」大阪府内浄水場におけるフィプロニルおよびフィプロニル分解物4種の実態調査令和4.11(  )2水  道  協  会  雑  誌第91巻 第11号(第 1058 号)小  池  真 生 子地方独立行政法人       大阪健康安全基盤研究所    衛生化学部生活環境課 研究員高  木  総  吉地方独立行政法人       大阪健康安全基盤研究所    衛生化学部生活環境課     主幹研究員 農博安  達  史  恵地方独立行政法人       大阪健康安全基盤研究所    衛生化学部生活環境課     主任研究員中  島  孝  江地方独立行政法人       大阪健康安全基盤研究所    衛生化学部生活環境課 研究員山  口  進  康地方独立行政法人       大阪健康安全基盤研究所    衛生化学部生活環境課長 薬博長 谷 川  有  紀地方独立行政法人       大

第1058号

水道事業体・行政機関等の連携体制構築による水源水質課題への対応強化

金子 透・新谷 葵・酒井 紳

2022年91巻11号11-16

「事例報告」水道事業体・行政機関等の連携体制構築による水源水質課題への対応強化令和4.11(  )10水  道  協  会  雑  誌第91巻 第11号(第 1058 号)新  谷     葵神奈川県内広域水道企業団   浄水部 広域水質管理センター 要旨:水道用水供給事業を行う神奈川県内広域水道企業団(以下、「企業団」という。)とその構成団体である神奈川県、横浜市、川崎市及び横須賀市(以下、「構成団体」という。)は、水道事業の更なる広域化の取組みとして、広域水質管理センター(以下、「センター」という。)を共同で設立し、企業団と構成団体(以下、「5事業体」という。)が個別に実施していた水源水質事故の対応や水源調査等、水源水質に関する業務をセンターに一元化した。水源水質事故対応では、事故情報が迅速かつ正確に5事業体間で共有されるように、行政機関等への確実な情報提供の要請を行うとともに、その情

第1057号

情報提供による水道料金評価の改善効果に関する分析

伊藤 禎彦・中山 信希

2022年91巻10号3-16

「論 文」情報提供による水道料金評価の改善効果に関する分析令和4.10(  )2水  道  協  会  雑  誌第91巻 第10号(第 1057 号)伊  藤  禎  彦京都大学大学院 工学研究科  都市環境工学専攻       教授・博士(工学)中  山  信  希京都大学大学院 工学研究科  都市環境工学専攻       修士課程要旨:今後、わが国の水道料金は上昇していかざるを得ないが、市民と十分なコミュニケーションをとりつつ円滑に進める必要がある。先行研究によって、現在の水道料金に対する評価が値上げ容認度の主要な規定因であることが示されている。これを受けて、本研究では、水道に関連する8種類の情報を市民に提供し、水道料金に対する評価および値上げ容認度に対する改善効果を分析した。この結果、ボトルウォーターとの料金比較に関する情報、他の料金との比較に関する情報、独立採算制に関する情報、環境

第1057号

一般細菌検査における外部精度管理の試み

安達 史恵・吉田 仁・吉田 直志・谷口 直生・竹中 凛代・上澤 行成・山口 進康

2022年91巻10号17-25

「報 文」一般細菌検査における外部精度管理の試み令和4.10(  )16水  道  協  会  雑  誌第91巻 第10号(第 1057 号)安  達  史  恵大阪健康安全基盤研究所    衛生化学部生活環境課     主任研究員吉  田  直  志吹田市健康医療部       衛生管理課参事竹  中  凛  代大阪府健康医療部       生活衛生室環境衛生課技師山  口  進  康大阪健康安全基盤研究所    衛生化学部生活環境課     課長・薬博吉  田     仁大阪健康安全基盤研究所    衛生化学部生活環境課     主任研究員・薬博谷  口  直  生大阪府健康医療部       生活衛生室環境衛生課副主査上  澤  行  成大阪府健康医療部       生活衛生室環境衛生課課長補佐要旨:大阪府では水道水質検査精度の向上を図ることを目的に、水道事業体等を対象とし、外部精度

第1056号

ダクタイル鉄管及び鋳鉄管の高精度な老朽度評価法の開発

川勝 智・奥村 勇太・船橋 五郎・滝沢 智

2022年91巻9号3-15

「論 文」ダクタイル鉄管及び鋳鉄管の高精度な老朽度評価法の開発(  )13第91巻 第9号(第 1056 号)ダクタイル鉄管及び鋳鉄管の高精度な老朽度評価法の開発川勝、奥村、船橋、滝沢川  勝     智株式会社クボタ        パイプネットワーク技術部船  橋  五  郎株式会社クボタ        パイプネットワーク技術部奥  村  勇  太株式会社クボタ        パイプネットワーク技術部滝  沢     智東京大学大学院工学研究科   都市工学専攻 教授要旨:水道管の約6割を占める鉄管は、長期使用にともなう腐食起因の漏水が懸念されている。そのため、鉄管の腐食深さを予測する老朽度評価法が実用化されてきたが、①予測精度が不十分で、②漏水事故件数を定量的に評価できない課題があった。そこで本研究では、鉄管の外面塗装による防護期間(ラグタイム)や発生する腐食のばらつきを考慮し、予測精

第1056号

利根川・荒川水系における原虫類の汚染実態調査

渡辺 崇一・沼田 康子・野中 貴子・川島 考二・角田 由実子・松島 有希子・佐藤 啓貴・安田 英幸・髙橋 真紀・金見 拓

2022年91巻9号16-26

「事例報告」利根川・荒川水系における原虫類の汚染実態調査令和4. 9(  )26水  道  協  会  雑  誌第91巻 第9号(第 1056 号)沼  田  康  子茨城県企業局 水質管理センター川  島  考  二宇都宮市上下水道局 水道管理課松  島  有 希 子桐生市水道局 浄水課安  田  英  幸千葉県企業局 水質センター金  見     拓東京都水道局 浄水部要旨:利根川・荒川水系水道事業者連絡協議会では、原虫類(クリプトスポリジウム及びジアルジア)の汚染実態を把握するため、利根川、江戸川、荒川、渡良瀬川及び鬼怒川の5流域(支川を含む)を対象に、平成12年度から令和2年度までの冬季(11月と2月)に共同調査を行ってきた。全期間を通じて、本川での原虫類の平均検出数は概ね2個/10L未満であり、ほぼ全ての流域で11月よりも2月の方が検出率及び平均検出数が高くなる傾向が認められた。

第1055号

人口減少社会における管網の水輸送能力の維持と経済性の両立の研究

上野 光弘

2022年91巻8号3-14

「報 文」人口減少社会における管網の水輸送能力の維持と 経済性の両立の研究(  )5人口減少社会における管網の水輸送能力の維持と経済性の両立の研究            上野 光弘第91巻 第8号(第 1055 号)要旨:人口減少社会では、消火能力の確保と残留塩素濃度の確保がトレードオフの関係であるように、管網再構築において従来型手法の踏襲だけでは対応が難しいものがあり、新たな考えを加え適応させていく必要がある。本論文が導き出すのは、人口減少社会においてのトレードオフの関係も含まれる複数の要求事項である課題を複合して達成できる具体的な手法である。管路の特徴として経済的、能力的なスケールメリットがあるが、実際の管網の口径割合と組み合わせて検討し、この特徴を最大限に発揮させることで管網の水輸送能力(バックアップ能力の向上、残留塩素の確保、直結給水区域の拡大、消火用水の確保)と経済性(総費用の抑

第1054号

横須賀市における配水池の新たな災害時貯水方式

青田 麻未

2022年91巻7号3-9

「事例報告」横須賀市における配水池の新たな災害時貯水方式令和4. 7(  )2所在横須賀市ハイランド1丁目しゅん工昭和44年有効容量400m3構造形式RC円形 単槽 半地下式無塗装(天井面)内面塗装タールエポキシ樹脂(壁面・床面)耐震性有(レベル2)給水人口約2,400人水  道  協  会  雑  誌第91巻 第7号(第 1054 号)要旨:経年劣化が進行している配水池において、狭小用地という制約の中で、配水池の延命化と、流出遮断機能を付加し応急給水拠点を整備することを目的に改良工事を実施した。工事にあたっては、既設配水池の断水に使用した仮設配水池を、改良工事後にそのまま本設転用することで2池化を図り、双方の配水池を利用した新たな災害時貯水方式に取り組んだ。既設の配水池にはサイフォンブレイク方式を導入することで災害時貯水を確保し、更に、2つの配水池の流入管の高さを揃えることで、配水運用に

第1054号

ガスクロマトグラフ-質量分析計(GC/MS)を用いた水道水中イプフェンカルバゾンの分析法検討

吉田 仁・高木 総吉

2022年91巻7号10-13

FFOONNNN「技術メモ」ガスクロマトグラフ−質量分析計(GC/MS)を用いた 水道水中イプフェンカルバゾンの分析法検討(  )9ガスクロマトグラフ−質量分析計(GC/MS)を用いた水道水中イプフェンカルバゾンの分析法検討    吉田、高木第91巻 第7号(第 1054 号)要旨:水道水中のイプフェンカルバゾンの検査法として、固相抽出−ガスクロマトグラフ−質量分析計による一斉分析法(別添方法5の2)が適用可能か判定するために妥当性評価を実施した。検量線の妥当性評価を実施した結果、真度92〜105%、精度1〜3%となった。また、イプフェンカルバゾンの目標値の1/100である0.000020 mg/Lを水道水に添加して添加試料の妥当性評価を実施したところ、真度114%、併行精度4%となった。検量線、添加試料のいずれもガイドラインの目標を満たす結果を得たため、本法はイプフェンカルバゾンの検査法

第1053号

水道スマートメータからの水使用データ利活用の可能性

大瀧 友里奈・小菅 規之

2022年91巻6号3-10

「報 文」水道スマートメータからの水使用データ利活用の可能性令和4. 6(  )2水  道  協  会  雑  誌第91巻 第6号(第 1053 号)大  瀧  友 里 奈一橋大学大学院 社会学研究科 教授・学際情報学博士小  菅  規  之一橋大学社会学部要旨:水道スマートメータが導入された場合に、そこから得られる水使用データを活用して、水需要マネジメントを行ったり、利用者サービスを充実することが可能になる。そこで、その中でも導入の検討が行われている、弾力的な料金制度、水使用量の見える化、水使用データを用いたサービスへのデータ提供とサービス利用について、水道使用者の受容や考えをアンケートにより調査した。いずれもポジティブな評価をする人の方が多く、実装の可能性が高いことが確認できた。また、季節別と時間帯別の料金制度では、受容とその背景にある理由が異なることから、導入の検討や使用者とのコミュ

第1052号

高速液体クロマトグラフ質量分析計(LC-MS/MS)を用いたアルデヒド前駆体20物質の一斉分析法の開発

小池 真生子・吉田 仁・山口 進康

2022年91巻5号3-12

「報 文」高速液体クロマトグラフ質量分析計(LC-MS/MS)を用いた アルデヒド前駆体20物質の一斉分析法の開発令和4. 5(  )2水  道  協  会  雑  誌第91巻 第5号(第 1052 号)小  池  真 生 子地方独立行政法人       大阪健康安全基盤研究所    衛生化学部生活環境課研究員山  口  進  康地方独立行政法人       大阪健康安全基盤研究所    衛生化学部生活環境課長・薬博要旨:平成24年に発生した利根川水系におけるホルムアルデヒドの事故を契機に、厚生労働省は平成27年3月、通常の浄水処理により水質基準項目等を高い比率で生成する物質を「浄水処理対応困難物質」として位置付けた。しかし、ホルムアルデヒド等を生成する「アルデヒド前駆体」は浄水処理対応困難物質以外にも存在する一方、その分析法は定められていない。本研究では、アルデヒド前駆体23物質について

第1052号

東京都多摩地区浄水所における洗浄済みの膜モジュールから検出された2,4,6- トリクロロアニソールの発生要因と対策

辛島 優衣・木村 一郎大・佐々木 真・広木 孝行・吉澤 健一

2022年91巻5号13-19

「事例報告」東京都多摩地区浄水所における洗浄済みの膜モジュールから 検出された2,4,6-トリクロロアニソールの発生要因と対策令和4. 5(  )12水  道  協  会  雑  誌第91巻 第5号(第 1052 号)辛  島  優  衣東京都水道局         多摩水道改革推進本部 調整部 佐 々 木     真東京都水道局         多摩水道改革推進本部 調整部 吉  澤  健  一東京都水道局         多摩水道改革推進本部 調整部 水質管理担当課長木  村  一 郎 大東京都水道局 浄水部広  木  孝  行東京都水道局         多摩水道改革推進本部 調整部 要旨:東京都多摩地区の山間部に位置する膜処理方式の小規模浄水所で平成29年度にかび臭が発生した。調査の結果、膜処理後の水に2,4,6-トリクロロアニソール(以下「TCA」という。)が含まれており、これが

第1051号

東京都水道局における腸管系ウイルスの検出状況

小澤 昂平・吉岡 克英・國府田 知之・今井 美江・渡辺 崇一・三好 幸一郎

2022年91巻4号3-14

「報 文」東京都水道局における腸管系ウイルスの検出状況令和4. 4(  )2水  道  協  会  雑  誌第91巻 第4号(第 1051 号)小  澤  昂  平東京都水道局         朝霞浄水管理事務所三園浄水場國 府 田  知  之東京都水道局         水質センター監視課渡  辺  崇  一東京都水道局         水質センター検査課吉  岡  克  英東京都水道局         朝霞浄水管理事務所技術課今  井  美  江東京都水道局         水質センター企画調査課三  好  幸 一 郎東京都水道局         水質センター検査課長要旨:東京都水道局では、平成18年度から浄水場の原水、沈澱水及び浄水における腸管系ウイルスの検出状況を把握するために実態調査を行っている。これまでの調査で、江戸川水系及び荒川水系の浄水場において、原水から理論上の定量限界値

第1050号

かび臭産生糸状藍藻類の遺伝子学的試験法の検討

矢野 留実子・平 健司・浅田 安廣・藤本 尚志・秋葉 道宏

2022年91巻3号3-13

「論 文」かび臭産生糸状藍藻類の遺伝子学的試験法の検討令和4. 3(  )2水  道  協  会  雑  誌第91巻 第3号(第 1050 号)矢  野  留 実 子横浜市水道局 浄水部水質課浅  田  安  廣国立保健医療科学院      生活環境研究部        主任研究官 博士(工学)秋  葉  道  宏国立保健医療科学院      生活環境研究部        主任研究官 博士(工学)平     健  司横浜市水道局         藤  本  尚  志東京農業大学 応用生物科学部 醸造科学科 教授 博士(工学) 浄水部小雀浄水場(当時)要旨:横浜市水道局の道志川を水源とする浄水場の原水では、平成28年度からかび臭物質の2-メチルイソボルネオール(2-MIB)が検出され始め、平成30年7月に最大値54ng/Lが検出された。河川での現地調査の結果から、2-MIBは水源の河床の石等

第1050号

村山上貯水池堤体強化の耐震性能評価と強化方法

塩野谷 遼・成田 岳人・関田 匡延・久保 昌利

2022年91巻3号14-22

「事例報告」村山上貯水池堤体強化の耐震性能評価と強化方法(  )13村山上貯水池堤体強化の耐震性能評価と強化方法塩野谷、成田、関田、久保第91巻 第3号(第 1050 号)塩 野 谷     遼東京都水道局 建設部施設設計課(現東京都水道局 多摩水道   改革推進本部施設部設計課)関  田  匡  延東京都水道局 建設部施設設計課成  田  岳  人東京都水道局 建設部     施設設計課長(現東京都水道局 久  保  昌  利東京都水道局 建設部施設設計課(現東京都水道局        建設部技術管理課)浄水部浄水課長)要旨:東京都水道局では、水道施設の耐震化を進めており、現在、アースダムである村山上貯水池の堤体強化工事を実施している。堤体強化の設計にあたっては、目標耐震性能を設定し、レベル1地震動に対して震度法によりすべり破壊を生じない断面形状を設定した。レベル2地震動に対しては、動的

第1049号

高度浄水処理による臭化物(臭化物イオン)およびその消毒副生成物の処理特性

吉田 仁・小泉 義彦・高木 総吉・安達 史恵・中島 孝江・長谷川 有紀・小池 真生子・中村 美沙希・孝石 健・髙田 裕志・小田原 光宏・山口 進康

2022年91巻2号3-14

「報 文」高度浄水処理による臭化物(臭化物イオン)および その消毒副生成物の処理特性令和4. 2(  )2水  道  協  会  雑  誌第91巻 第2号(第 1049 号)要旨:臭化物(臭化物イオン)およびその消毒副生成物の高度浄水処理による処理性を調べた。凝集沈澱処理によりトリハロメタン類およびハロ酢酸類生成能が減少したため、臭化物イオンによる消毒副生成物に対して一定の効果があることが示された。オゾンおよび粒状活性炭(GAC)処理では、ジブロモクロロメタン、ブロモホルム、総トリハロメタン、ジブロモクロロ酢酸、ジブロモ酢酸およびトリブロモ酢酸生成能が減少した。一方、臭化物イオン濃度は減少せず、臭化物イオンとオゾンとの反応で臭素酸が生成し、GACでは減少しなかった。臭化物イオンが高度浄水処理施設の水道水源に流入した際は、オゾン注入率の調整等の対策を講じる必要があると考えられた。キーワード:

第1049号

エポキシ樹脂塗装鋼管の流速係数

薮口 貴啓・庵崎 高志・田中 聡・笠原 一朗

2022年91巻2号15-20

「技術メモ」エポキシ樹脂塗装鋼管の流速係数令和4. 2(  )14水  道  協  会  雑  誌第91巻 第2号(第 1049 号)薮  口  貴  啓日本水道鋼管協会        設計・施工委員長田  中     聡日本水道鋼管協会       設計・施工委員庵  崎  高  志日本水道鋼管協会       設計・施工委員笠  原  一  朗日本水道鋼管協会       設計・施工委員要旨:水道施設設計指針では、鋼管を含む全ての管種で新管における屈曲部などを含んだ管路全体としての設計用流速係数(以下、C値と称す)として110を、また、直線部のみのC値として130を提示している。しかしながら、このC値は管内面の種類ごとにその特性を考慮したものではなく、一般的な数値として位置づけられている。そこで、筆者らは、2018年度から上・工水、農水の事業現場で広く使われている水道用液状エポキシ樹脂

第1048号

固相抽出-LC/MS/MS-ESI 法による水道水中のフェノール類分析の検討

古川 浩司・川口 寿之・中澤 智子・佐藤 亮平・船坂 鐐三・奥村 明雄

2022年91巻1号3-13

「論 文」固相抽出-LC/MS/MS-ESI法による 水道水中のフェノール類分析の検討令和4. 1水  道  協  会  雑  誌第91巻 第1号(第 1048 号)古  川  浩  司一般財団法人三重県環境保全事業団科学分析部第二分析課     中  澤  智  子一般社団法人全国給水衛生検査協会船  坂  鐐  三一般社団法人全国給水衛生検査協会 技術参与・博士(薬学)課長・博士(工学)(  )2川  口  寿  之一般財団法人日本食品分析センター 衛生化学部 副部長佐  藤  亮  平内藤環境管理株式会社     一般社団法人全国給水衛生検査協会奥  村  明  雄一般社団法人全国給水衛生検査協会 会長要旨:水道水中のフェノール類分析の作業効率を改善することを目的に固相抽出-LC/MS/MS-ESI法の検討を行った。検討の結果、移動相に塩基性が高いフッ化アンモニウム水溶液を使用するこ

第1048号

LC-MS/MSを用いたプロチオホス及びプロチオホスオキソンの検査法の検討

作間 真介・山本 貴基・網干 敦子・田中 伸英・伊折 和成

2022年91巻1号14-21

「技術メモ」LC-MS/MSを用いたプロチオホス及び プロチオホスオキソンの検査法の検討(  )13LC-MS/MSを用いたプロチオホス及びプロチオホスオキソンの検査法の検討作間、山本、網干、田中、伊折第91巻 第1号(第 1048 号)作  間  真  介姫路市水道局 浄水課水質検査室網  干  敦  子姫路市水道局 浄水課水質検査室伊  折  和  成姫路市水道局         浄水課水質検査室 室長山  本  貴  基姫路市水道局         浄水課水質検査室 係長田  中  伸  英姫路市水道局 浄水課水質検査室要旨:水道水中のプロチオホス及びそのオキソン体であるプロチオホスオキソンについて、前処理として固相抽出操作を行わずに、直接LC-MS/MSに注入する検査法を検討し、妥当性を評価した。プロチオホスについては器具等への吸着性が高いことが知られているが、水道水・精製水に対し

第1047号

紫外部吸光度連続自動測定器に基づく消毒副生成物濃度予測モデルを活用した水道用薬品費削減についての検討

高橋 威一郎・宮丸 諒平・熊埜御堂 剛・馬見塚 守・荒金 浩司・若杉 明弘

2021年90巻12号3-12

「報 文」紫外部吸光度連続自動測定器に基づく消毒副生成物濃度 予測モデルを活用した水道用薬品費削減についての検討令和3.12(  )2水  道  協  会  雑  誌第90巻 第12号(第 1047 号)高  橋  威 一 郎大分市上下水道局 上下水道部 浄水課水質管理室主査熊 埜 御 堂  剛大分市上下水道局 上下水道部 浄水課水質管理室技師荒  金  浩  司大分市上下水道局 上下水道部 浄水課浄水場管理室長宮  丸  諒  平大分市上下水道局 上下水道部 浄水課水質管理室主任馬 見 塚     守大分市上下水道局 上下水道部 浄水課水質管理室長若  杉  明  弘大分市上下水道局 上下水道部 次長兼浄水課長要旨:大分市での消毒副生成物(DBPs)高値化に影響する溶存態有機物は、大分川流域の山林や水田に起因することが示唆された。DBPs濃度の重回帰分析ではE260の強い影響が認められ、

第1047号

計量テキスト分析を活用した異臭味苦情内容の解析

白井 隆太・高橋 英司

2021年90巻12号13-19

「事例報告」計量テキスト分析を活用した異臭味苦情内容の解析令和3.12(  )12水  道  協  会  雑  誌第90巻 第12号(第 1047 号)要旨:水道水の臭気・味に対する反応・認知は個人の主観の影響が強く、水道利用者と水道局職員の間で認識や表現のギャップが生じやすい。本報告では、異臭味苦情内容に対して計量テキスト分析による解析を行い計量的な解析結果を考察することで、ギャップの解消に寄与することを示した。塩素臭苦情では「強い」「きつい」等の比較表現が用いられる割合が高いことや、消毒剤以外の原因物質に対しても大多数の利用者が塩素臭と誤認識することを示した。また、特定の原因物質に対して示す反応・認知には特徴があり、過去の異臭味事案における表現の傾向を分析することで、異臭味の原因物質・発生源を速やかに推定できることが示唆された。キーワード:異臭味、データ解析、※計量テキスト分析、※水質

第1046号

イプロジオンの水中での分解性と検査法の検討

小林 憲弘・土屋 裕子・五十嵐 良明

2021年90巻11号3-14

NONOONNO「論 文」イプロジオンの水中での分解性と検査法の検討(  )11イプロジオンの水中での分解性と検査法の検討小林、土屋、五十嵐□□□□□□−CO−NHCH(CH3)2CH(CH3)2CH2CO2H□□□□□□□□□□□□□□Cl−CO−NHCl第90巻 第11号(第 1046 号)小  林  憲  弘国立医薬品食品衛生研究所   生活衛生化学部室長・博士(工学)五 十 嵐  良  明国立医薬品食品衛生研究所   生活衛生化学部部長・博士(薬学)土  屋  裕  子国立医薬品食品衛生研究所   生活衛生化学部派遣研究員要旨:イプロジオンの水中での分解性について、模擬実験を行って評価するとともに、GC-MSおよびLC-MS/MSによる原体と代謝物(分解物)の同時分析法について検討した。イプロジオンは水中で即座に分解して、分解した原体のほぼ全量が代謝物に変換されたことから、水道水質

第1046号

小規模下水処理場放流水の塩素抵抗性原虫調査

井上 亘・荻田 堅一・藤瀬 大輝・橋本 温・泉山 信司

2021年90巻11号15-19

「論 文」小規模下水処理場放流水の塩素抵抗性原虫調査(  )23小規模下水処理場放流水の塩素抵抗性原虫調査井上、荻田、藤瀬、橋本、泉山第90巻 第11号(第 1046 号)井  上     亘神戸大学大学院 農学研究科  資源生命科学専攻応用動物学講座感染制御学教室研究員・博士(医学)藤  瀬  大  輝川崎市上下水道局 調整担当係長博士(学術)泉  山  信  司国立感染症研究所寄生動物部   主任研究官・博士(工学)荻  田  堅  一兵庫県立健康科学研究所感染症部 主任研究員橋  本     温県立広島大学生物資源科学部  教授・博士(学術)要旨:小規模下水道の放流水から、塩素抵抗性原虫の調査を行った。兵庫県内22カ所から137試料の下水を採取し、顕微鏡検査によりクリプトスポリジウム及びジアルジアを検出した。下水は家畜の影響を受けない農村地域及び住宅街を中心に選択し、2018年から2

第1045号

裾花ダム湖において発生したかび臭産生藍藻類の休眠細胞に着目した考察

矢島 悠一・荒木 紀人・久保宮 敬幸・西澤 元樹・小野 篤男・西村 修

2021年90巻10号3-10

「報 文」裾花ダム湖において発生したかび臭産生藍藻類の 休眠細胞に着目した考察裾花ダム湖において発生したかび臭産生藍藻類の休眠細胞に着目した考察          矢島、荒木、久保宮、西澤小野、西村       第90巻 第10号(第 1045 号)(東北大学大学院 博士課程後期)(  )3矢  島  悠  一長野市上下水道局 浄水課   水質担当主査久 保 宮  敬  幸長野市上下水道局 浄水課   水質担当係長小  野  篤  男長野市上下水道局 浄水課   水質担当水質専門官荒  木  紀  人長野市上下水道局 下水道施設課水質担当係長西  澤  元  樹長野市上下水道局 浄水課   水質担当係長西  村     修東北大学大学院 工学研究科  教授・工博写真-1 Anabaena属が発生した裾花ダム湖ついて調べたところ、当ダム湖では、2017年8月の大雨による出水によりコンジットゲ

第1045号

水道広域化による事業基盤強化効果の業務指標を用いた定量的評価

佐伯 健・古米 弘明

2021年90巻10号11-22

「事例報告」水道広域化による事業基盤強化効果の 業務指標を用いた定量的評価(  )11水道広域化による事業基盤強化効果の業務指標を用いた定量的評価佐伯、古米第90巻 第10号(第 1045 号)佐  伯     健東京大学大学院 工学系研究科 都市工学専攻古  米  弘  明東京大学大学院 工学系研究科 附属水環境工学研究センター要旨:将来にわたり水道サービスを持続可能なものにするために水道広域化が求められているが、必ずしもその進展は順調でないという調査結果も報告されている。本研究では、業務指標(PI)を用いた水道広域化による事業基盤強化効果の事後評価手法を提案し、その評価手法を用いて広域化による効果の発現状況を明らかにし、評価結果を横断的に分析することで効果発現に影響する条件について考察することを目的とした。提案した手法を適用して、実際に事業統合を行った5事例の評価を行った結果、垂直統合

第1045号

COVID-19感染拡大による水需要への影響と水需要構造の分析

益﨑 大輔・池田 拓哉・武田 風史・岡本 実乃里・川上 紀彦・坂本 順子

2021年90巻10号23-32

「事例報告」COVID-19感染拡大による水需要への影響と水需要構造の分析第90巻 第10号(第 1045 号)COVID-19感染拡大による水需要への影響と水需要構造の分析益□、池田、武田、岡本川上、坂本      益  □  大  輔大阪市水道局 工務部計画課  武  田  風  史大阪市水道局 工務部計画課川  上  紀  彦大阪市水道局 総務部     お客さまサービス課担当係長  (統計企画)担当係長(水資源)(  )23池  田  拓  哉大阪市水道局 工務部計画課岡  本  実 乃 里大阪市水道局 総務部     お客さまサービス課坂  本  順  子大阪市水道局 総務部     要旨:新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止に伴う様々な活動自粛により、大阪市域の水需要及び給水収益は大きく減少し、水需要の観点では、生活用水量が増加した一方、都市活動用水量は大

第1044号

三次元励起蛍光マトリクス法とPARAFAC解析を用いた油種の迅速分析

春田 知昭・平林 達也・北本 靖子

2021年90巻9号3-13

「論 文」三次元励起蛍光マトリクス法とPARAFAC解析を 用いた油種の迅速分析令和3. 9(  )2水  道  協  会  雑  誌第90巻 第9号(第 1044 号)春  田  知  昭大阪市水道局 工務部水質試験所北  本  靖  子大阪市水道局 工務部水質試験所担当係長平  林  達  也大阪市水道局 工務部水質試験所担当係長要旨:淀川水系で最も流出事故件数の多い油類(A重油、軽油、灯油)について、三次元励起蛍光マトリクス(以下EEM)法及びParallel Factor Analysis(以下PARAFAC)を用いて迅速判別・簡易定量を試みたところ、これらの油類は3つの蛍光成分に分離することができ、その成分得点比によって判別が可能であると考えられた。また、油の添加濃度と成分得点には高い相関関係が認められ、これらの回帰式を用いて水質事故時に流出する油の簡易的な定量が可能であると考え

第1044号

非イオン界面活性剤の分析条件の改善

熊田 翔史・松本 耕太郎・江原 和宏・宮川 修

2021年90巻9号14-19

「技術メモ」非イオン界面活性剤の分析条件の改善(  )13非イオン界面活性剤の分析条件の改善熊田、松本、江原、宮川第90巻 第9号(第 1044 号)熊  田  翔  史東京都水道局         水質センター検査課江  原  和  宏東京都下水道局        施設管理部排水設備課松  本  耕 太 郎東京都水道局         多摩水道改革推進本部     調整部技術指導課宮  川     修東京都水道局         水質センター検査課長要旨:水道水の非イオン界面活性剤の分析について、検量線の直線性が安定しない及び回収率が低下するという課題があった。そこで、公定法の範囲内で試料容器、固相カラムの乾燥、溶出及び錯化の条件を工夫することで改善できるか検討した。改善した分析条件は、検量線の直線性が良好であり、従来の分析条件と比べて回収率が増加し、バラツキが減少した。本条件は、水道水

第1043号

工場排水中の未知物質に由来する阿賀野川水系における原水の異常臭気への対応 ~原因物質の特定に関する連携と知見~

高橋 英司・川瀬 悦郎・小坂 浩司・浅見 真理

2021年90巻8号3-13

「論 文」工場排水中の未知物質に由来する阿賀野川水系における 原水の異常臭気への対応〜原因物質の特定に関する連携と知見〜(  )5工場排水中の未知物質に由来する阿賀野川水系における原水の異常臭気への対応〜原因物質の特定に関する連携と知見〜高橋、川瀬、小坂、浅見第90巻 第8号(第 1043 号)高  橋  英  司新潟市水道局 技術部水質管理課小  坂  浩  司国立保健医療科学院      生活環境研究部        上席主任研究官 博士(工学)川  瀬  悦  郎新潟市水道局         経営企画部計画整備課浅  見  真  理国立保健医療科学院      生活環境研究部        上席主任研究官 博士(工学)要旨:平成28年1月末、阿賀野川上流域で工場排水由来の異常臭気による水質汚染事故が発生した。水質汚染事故の原因となった水質項目が臭気であったため、日常的に実施している簡

第1043号

浄水処理対応困難物質の業種別検出状況

細田 耕・勢川 利治

2021年90巻8号14-19

「事例報告」浄水処理対応困難物質の業種別検出状況令和3. 8(  )16水  道  協  会  雑  誌第90巻 第8号(第 1043 号)細  田     耕京都市上下水道局       技術監理室水質管理センター  水質第2課勢  川  利  治京都市上下水道局       技術監理室水質管理センター  水質第2課長・薬博要旨:事業場排水について浄水処理対応困難物質に関する調査を行い、検出状況を業種ごとに分類した。トリメチルアミン及び1,3,5-トリヒドロキシベンゼンは、病院など医療関係の事業場から検出されることが多かった。臭化物イオンは、繊維工業、化学工業、非鉄製造業、金属製品製造業、学術・開発研究機関及び洗濯・理容・美容・浴場業からの検出が顕著であった。特に、洗濯業では検出される頻度が高く、検出濃度も高かった。これは、消毒剤として利用されたと推測される。本調査により、浄水処理対応困

第1042号

オゾン/過酸化水素処理における処理水質、処理条件の最適過酸化水素添加量への影響

小坂 浩司・渡邉 みどり・水野 俊彦・川畑 義広・吉田 伸江・秋葉 道宏

2021年90巻7号3-12

「論 文」オゾン/過酸化水素処理における 処理水質、処理条件の最適過酸化水素添加量への影響令和3. 7水  道  協  会  雑  誌第90巻 第7号(第 1042 号)小  坂  浩  司国立保健医療科学院      生活環境研究部        水  野  俊  彦千葉県企業局         ちば野菊の里浄水場吉  田  伸  江国立保健医療科学院      生活環境研究部上席主任研究官 博士(工学)(  )2渡  邉  み ど り北千葉広域水道企業団     技術部水質管理室川  畑  義  広大阪広域水道企業団      庭窪浄水場秋  葉  道  宏国立保健医療科学院      生活環境研究部主任研究官   (前同生活環境研究部長)博士(工学)要旨:2浄水場の沈澱水を対象に、向流式連続反応槽でオゾン/過酸化水素(O3/H2O2)処理におけるH2O2添加量の処理水質への影響を検討

第1042号

浄水技術継承支援システムの開発と活用例

市川 学・中山 隆

2021年90巻7号13-17

「事例報告」浄水技術継承支援システムの開発と活用例令和3. 7(  )12① 浄水技術データベース② 浄水技術学習プログラム③ 技術継承評価ツール水  道  協  会  雑  誌第90巻 第7号(第 1042 号)市  川     学公益財団法人 水道技術研究センター主幹 浄水技術部長      (前神奈川県内広域水道企業団 技監)中  山     隆神奈川県内広域水道企業団   前総務部総務課        主幹(人材育成・採用担当)要旨:公益財団法人水道技術研究センターでは、2015年10月から2018年9月までの期間で実施した産官学の共同研究「変化に対応した浄水技術の構築に関する研究(A-Batons)」で、浄水技術継承支援システムを開発し、現在、「多様な社会・技術に適応した浄水システムに関する研究(A-Dreams:2018年10月から2021年9月)」で内容の拡充を図っている。2

第1041号

水道水中におけるペルフルオロおよびポリフルオロアルキル化合物の分析法検討

高木 総吉・吉田 仁

2021年90巻6号3-16

「論 文」水道水中におけるペルフルオロおよびポリフルオロアルキル 化合物の分析法検討令和3. 6(  )2水  道  協  会  雑  誌第90巻 第6号(第 1041 号)高  木  総  吉地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所衛生化学部生活環境課     主幹研究員・農博吉  田     仁地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所衛生化学部生活環境課      主任研究員・薬博要旨:水道中のPFOSとPFOAを含むペルフルオロおよびポリフルオロアルキル化合物(PFASs)を分析するために、標準品、容器、抽出固相および内部標準物質の検討を行った。その結果、標準品の中には直鎖以外の化合物も含まれているものがあった。プラスチック製の容器には炭素鎖の長いPFASsが吸着した。抽出用の固相は弱アニオン交換系の固相が最も多種類のPFASsを回収できた。内部標準物質の使用により、前処理時の経路等への

第1041号

倉敷市水道局における広域災害救急医療情報システムを活用した応急給水体制の強化

三好 達也・問田 和佳

2021年90巻6号17-22

「事例報告」倉敷市水道局における広域災害救急医療情報システムを 活用した応急給水体制の強化令和3. 6(  )16水  道  協  会  雑  誌第90巻 第6号(第 1041 号)三  好  達  也倉敷市水道局 水道総務課主幹問  田  和  佳倉敷市水道局 水道総務課主事要旨:災害発生時、医療機関の断水は、災害で負傷した住民の早期治療等救命・医療救護、また外来や入院患者の治療の継続に支障をきたす。倉敷市水道局では、大規模災害時における医療機関の断水の発生を想定し、広域災害救急医療情報システム(EMIS)を活用した応急給水体制の強化手法を検証するため、平成29年10月、救急告示病院、保健所、日本水道協会岡山県支部内正会員の水道事業体の関係機関の参加のもとで、合同応急給水訓練を実施した。本稿では、合同応急給水訓練の主な確認事項である医療機関側の支援要請の体制、スマートフォンを活用した本市

第1041号

管網解析モデルを用いた水運用の見直しおよび適正口径の検討

斉藤 貴洋・船山 明彦

2021年90巻6号23-30

北 斗 市鹿 部 町七 飯 町凡 例市町村界旧市町村界管  路津 軽 海 峡太 平 洋函 館 港新中野貯水池松倉取水場笹流貯水池「事例報告」管網解析モデルを用いた水運用の見直しおよび適正口径の検討令和3. 6(  )22水  道  協  会  雑  誌第90巻 第6号(第 1041 号)斉  藤  貴  洋函館市企業局 上下水道部   管路整備室水道管路設計担当  主任技師(前管路整備室計画・管路担当課長)化も発生していることから、既存施設の一部において、供給実態と供給規模に乖離が生じてきている。その解消に向け、本市予定の赤川高区浄水場更新に際し、浄水処理能力のダウンサイジングを行い、旭岡浄水場との供給バランスをとることで、水運用を適正化することとした(図-3)。本稿では、そのために実施した管網解析モデルを用いた水運用見直しの検討概要および適正口径の検討結果について報告する。2. 人口減少

第1040号

形態学的特徴と遺伝子解析に基づく全国水道水源でのカビ臭原因物質産生藍藻類の存在調査

江﨑 敦・浅田 安廣・藤本 尚志・早坂 泰彦・鈴木 孝俊・山田 晃平・秋葉 道宏

2021年90巻5号3-13

「論 文」形態学的特徴と遺伝子解析に基づく 全国水道水源でのカビ臭原因物質産生藍藻類の存在調査令和3. 5(  )2水  道  協  会  雑  誌第90巻 第5号(第 1040 号)江  □     敦川崎市上下水道局 水道部   施設整備課技術職員藤  本  尚  志東京農業大学 応用生物科学部 醸造科学科教授・博士(工学)鈴  木  孝  俊川崎市上下水道局 水道部   水道管路課技術職員秋  葉  道  宏国立保健医療科学院      生活環境研究部        部長・博士(工学)浅  田  安  廣国立保健医療科学院      生活環境研究部        早  坂  泰  彦仙台市水道局 浄水部     国見浄水課中原浄水場主任山  田  晃  平水戸市上下水道局 水道部   浄水管理事務所主幹主任研究官・博士(工学)要旨:日本全国でカビ臭が発生した水源を対象として、形態学的

第1040号

テフリルトリオン及びイプフェンカルバゾンの浄水処理性

人見 文隆・籔内 宣博・平林 達也

2021年90巻5号14-23

「論 文」テフリルトリオン及びイプフェンカルバゾンの浄水処理性(  )13第90巻 第5号(第 1040 号)テフリルトリオン及びイプフェンカルバゾンの浄水処理性人見、籔内、平林人  見  文  隆大阪市水道局 工務部水質試験所平  林  達  也大阪市水道局 工務部水質試験所担当係長籔  内  宣  博大阪市水道局 工務部水質試験所要旨:テフリルトリオン及びイプフェンカルバゾンについて大阪市の水源である淀川水系及び浄水処理過程における実態調査を行ったところ、本市水源にテフリルトリオン及びイプフェンカルバゾンが流入していることが確認された。また、その凝集沈澱、砂沪過、オゾン、粒状活性炭(以下、GAC)、塩素及び粉末活性炭による処理性を調査したところ、テフリルトリオンは、凝集沈澱、砂沪過処理の効果は小さいが、オゾン、塩素処理は非常に有効であり、水温、経年等の条件により少し程度は異なるが、GA

第1040号

石川県水道用水供給事業の粉末活性炭処理とジャーテスト

清水 伸之

2021年90巻5号24-29

「事例報告」石川県水道用水供給事業の粉末活性炭処理とジャーテスト(  )23第90巻 第5号(第 1040 号)石川県水道用水供給事業の粉末活性炭処理とジャーテスト清水伸之要旨:鶴来浄水場では、取水口濁度が100度を超過すると課職員に出動を要請し、原水で土臭が少しでも感じられた場合は直ちに活性炭注入を運転員に指示しているが、平成27年度に起きた手取川上流域での崩落以降、濁度上昇が直ちに土臭感知につながらないケースも度々見られるようになっている。また、平成20年度頃から盛んに臭気に関してもジャーテストを行い10年以上経過し当浄水場での粉末活性炭処理について一定の知見が得られており、今まで行った濁水対応と併せて報告する。今後の課題としては、土臭等不快臭が濁度以外にどのようなファクターが関わっているのか明確にすることである。キーワード:ジャーテスト、臭気、濁水解消、粉末活性炭分類項目:活性炭処理

第1039号

水道水質関連調査データを用いた水源のクリプトスポリジウム等検出状況とその定量的微生物リスク評価

橋本 温・栁下 真由子・小林 謙介・泉山 信司

2021年90巻4号3-11

「報 文」水道水質関連調査データを用いた水源のクリプトスポリジウム等 検出状況とその定量的微生物リスク評価令和3. 4水  道  協  会  雑  誌第90巻 第4号(第 1039 号)橋  本     温県立広島大学 生物資源科学部 小  林  謙  介県立広島大学 生物資源科学部 生命環境学科准教授・博士(工学)生命環境学科教授・博士(学術)(  )2栁  下  真 由 子県立広島大学 生物資源科学部 泉  山  信  司国立感染症研究所 寄生動物部 生命環境学科助教・博士(理学)菌の監視および濁度基準の上乗せとして0.1度の管理等を中心とした多段階の対応が講じられている5)。水源のクリプトスポリジウムの汚染レベルは、水源水域に存在する汚染源となる施設等の増減、季節などによる水量の変化などによって中長期的に、流域の人や動物でのクリプトスポリジウム症の流行状況などによって短期的かつ突発的

第1039号

ダクタイル鋳鉄管の腐食進行度と使用限界年数の関係

依田 貴之・船山 明彦

2021年90巻4号12-15

「事例報告」ダクタイル鋳鉄管の腐食進行度と使用限界年数の関係(  )11ダクタイル鋳鉄管の腐食進行度と使用限界年数の関係依田、船山第90巻 第4号(第 1039 号)船  山  明  彦函館市企業局         上下水道部終末処理場長    (前管路整備室計画・管路担当課長)依  田  貴  之函館市企業局         上下水道部管路整備室     水道管路設計担当主任技師図-1 掘り上げ管の腐食測定3.  市内に埋設されているダクタイル鋳鉄管の腐食傾向掘り上げ管を以下の条件下でデータ化し(表-1)、クラスター分析を行うことで、図-2のとおり3グループに分割することができた。①変   数:X1(経過年数)X2(腐食深さ)       X3(土質の腐食性の有無)②データ数:23(正規化データ)③階層的手法:(ウォード法)なお、今回掘り上げた管の全てが地下水の影響を受けておらず、ポリエ

第1039号

LC-MS/MS法による水道水中の塩素酸分析における検量線の妥当性評価

古川 浩司・川口 寿之・工藤 清惣・中澤 智子・佐藤 亮平・船坂 鐐三・奥村 明雄

2021年90巻4号16-20

「技術メモ」LC-MS/MS法による水道水中の塩素酸分析における 検量線の妥当性評価(  )15LC-MS/MS法による水道水中の塩素酸分析における検量線の妥当性評価              古川、川口、工藤、中澤佐藤、船坂、奥村   第90巻 第4号(第 1039 号)古  川  浩  司一般財団法人         三重県環境保全事業団工  藤  清  惣一般社団法人         全国給水衛生検査協会佐  藤  亮  平内藤環境管理株式会社奥  村  明  雄一般社団法人         全国給水衛生検査協会川  口  寿  之一般財団法人         日本食品分析センター中  澤  智  子一般社団法人         全国給水衛生検査協会船  坂  鐐  三一般社団法人         全国給水衛生検査協会要旨:液体クロマトグラフィー/タンデム型質量分析法(LC-MS/M

第1038号

フィプロニルとその分解物の水源実態調査及び浄水処理における反応性

森 智裕・谷口 佳二・小田 琢也

2021年90巻3号3-11

る3,5−7)。「論 文」フィプロニルとその分解物の水源実態調査及び 浄水処理における反応性令和3. 3(  )2水  道  協  会  雑  誌第90巻 第3号(第 1038 号)森     智  裕神戸市水道局 水質試験所小  田  琢  也神戸市水道局 水質試験所   所長・医学博士谷  口  佳  二神戸市水道局 水質試験所   担当係長要旨:本市水源河川において、フィプロニル(以下FIP)とその代謝分解物であるフィプロニルスルホン(以下FIP+O)、フィプロニルスルフィド(以下FIP−O)の実態調査を行った結果、FIPだけでなくFIP+O、FIP−Oが検出された。FIP、FIP+O及びFIP−Oの塩素処理実験では、FIP及びFIP+Oは速やかに反応し、フィプロニルスルホンクロラミン[以下(FIP+O) Cl]を生成した一方、FIP−Oは分解に時間を要し、(FIP+O) Clを生成

第1038号

淀川を原水とする浄水処理への膜?過技術の適用性に関する共同研究

中村 菜美子・舩橋 康史・田川 克弘・村田 直樹・山本 崇史

2021年90巻3号12-28

「報 文」淀川を原水とする浄水処理への膜沪過技術の 適用性に関する共同研究(  )11淀川を原水とする浄水処理への膜沪過技術の適用性に関する共同研究         中村、舩橋、田川、村田、山本第90巻 第3号(第 1038 号)中  村  菜 美 子大阪市水道局         工務部計画課担当係長田  川  克  弘大阪市水道局         総務部事業推進担当課長代理山  本  崇  史水ingエンジニアリング株式会社技術・開発本部社会インフラ技術統括上水道技術部計画技術課副参事舩  橋  康  史大阪市水道局         工務部柴島浄水場担当係長村  田  直  樹メタウォーター株式会社 事業戦略本部R&Dセンター環境技術開発部  膜技術開発グループマネージャー要旨:老朽化等に伴う現行施設の更新にあたっては、既存の浄水処理技術に加え、新規技術導入も視野に入れて検討する必要があ

第1038号

平成30年北海道胆振東部地震を主とした複合災害時における札幌市及び胆振地方中東部の応急活動

藤田 将輝・土田 悠樹・齊藤 真治・梶本 和也・紺野 恵一

2021年90巻3号29-38

「事例報告」平成30年北海道胆振東部地震を主とした複合災害時における 札幌市及び胆振地方中東部の応急活動令和3. 3(  )28水  道  協  会  雑  誌第90巻 第3号(第 1038 号)藤  田  将  輝札幌市水道局 給水部計画課  危機管理担当係長齊  藤  真  治札幌市水道局 給水部計画課付  仙台市水道局 水道危機管理室派遣紺  野  恵  一札幌市水道局 給水部配水センター土  田  悠  樹札幌市水道局 給水部計画課梶  本  和  也札幌市水道局 給水部給水課要旨:平成30年(2018年)9月6日に発生した北海道胆振東部地震では地震の強振動やこれによる地盤災害、また、直後に生じたブラックアウト(大規模停電)により、北海道全域で大規模な断水が発生した。札幌市では液状化現象により送水管が被災したほか、ブラックアウトによる断水が生じ、停電による制約条件下で応急活動を行っ

第1037号

ヘキサン-アセトン混合溶媒を用いた固相抽出-GC/MS法による農薬類の一斉分析

森口 泰男・平林 達也

2021年90巻2号3-12

「報 文」ヘキサン−アセトン混合溶媒を用いた固相抽出-GC/MS法 による農薬類の一斉分析(  )3ヘキサン−アセトン混合溶媒を用いた固相抽出-GC/MS法による農薬類の一斉分析               森口、平林第90巻 第2号(第 1037 号)森  口  泰  男大阪市水道局工務部水質試験所平  林  達  也大阪市水道局工務部水質試験所 担当係長要旨:水質管理目標設定項目に含まれる農薬類は令和2年4月現在、114物質が対象農薬リスト農薬として掲載されている。水道水中における農薬の通知検査法の別添方法5及び別添方法5の2では固相抽出-GC/MS法による一斉分析法が示され、固相抽出時にジクロロメタンを使用することになっている。ジクロロメタンは健康及び環境への影響が懸念されることから抽出溶媒をヘキサンとアセトンの混合比率90:10に変更し、63物質の農薬を対象に固相抽出法を検討し妥当

第1037号

千葉県営水道の東ティモール民主共和国への技術支援 -ベモスプロジェクト~無給水区域の改善~-

櫻井 俊彰

2021年90巻2号13-22

1□□□□□ 「事例報告」千葉県営水道の東ティモール民主共和国への技術支援−ベモスプロジェクト 〜無給水区域の改善〜−(  )13千葉県営水道の東ティモール民主共和国への技術支援−ベモスプロジェクト 〜無給水区域の改善〜−櫻井 俊彰第90巻 第2号(第 1037 号)櫻  井  俊  彰千葉県企業局水道部計画課要旨:千葉県営水道では、JICA(国際協力機構)の要請を受け、2012年度から東ティモール民主共和国に給水改善アドバイザーを派遣し、同国の水道システムの改善に向けた技術支援に取り組んでいる。本稿では、違法接続等を原因とした漏水により時間給水や無給水の問題を抱えている首都ディリのベモスエリアにおいて、配水ネットワークへのブロック給水の導入により給水改善を図ったベモスプロジェクトの取組み等について事例報告するものである。キーワード:開発途上国、国際協力、配水コントロール、配水ブロック、無

第1037号

大阪広域水道企業団と泉南市・阪南市・豊能町・能勢町・忠岡町・田尻町・岬町との水道事業の統合における施設の最適配置の検討

日野 孝彦・田村 武志・廣瀨 研治・大谷 真史

2021年90巻2号23-27

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□H24.3□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

第1036号

微粉末活性炭による高濃度2-MIB 除去における再放出の挙動把握と抑制に関する研究

木村 慎一・岩永 秀・及川 智・北田 真吾・米田 優宇・荒井 康裕・小泉 明

2021年90巻1号3-13

「論 文」微粉末活性炭による高濃度2-MIB除去における 再放出の挙動把握と抑制に関する研究令和3. 1(  )2水  道  協  会  雑  誌第90巻 第1号(第 1036 号)木  村  慎  一首都大学東京大学院博士後期課程東京都水道局浄水部及  川     智東京都水道局東部第二支所・工博米  田  優  宇東京都水道局水質センター小  泉     明首都大学東京大学院      都市環境科学研究科      特任教授・工博岩  永     秀東京都水道局浄水部北  田  真  吾東京都水道局水質センター荒  井  康  裕首都大学東京大学院      都市環境科学研究科      准教授・工博要旨:水道水のおいしさに影響する異臭味の被害は大きな課題であり、東京都水道局では独自の取り組みとして、水道水中のかび臭原因物質である2-MIBに関して、3ng/L未満とすることを掲げている

第1036号

ラフィド藻類の塩素処理による給水トリクロロ酢酸濃度の上昇及びその原因調査

横井 貴大・荻野 賢治・細田 耕・舩岡 英彰・小倉 明生

2021年90巻1号14-21

「論 文」ラフィド藻類の塩素処理による給水トリクロロ 酢酸濃度の上昇及びその原因調査(  )13ラフィド藻類の塩素処理による給水トリクロロ酢酸濃度の上昇及びその原因調査     横井、荻野、細田、舩岡、小倉第90巻 第1号(第 1036 号)横  井  貴  大京都市上下水道局       技術監理室水質管理センター  水質第1課細  田     耕京都市上下水道局       技術監理室水質管理センター  水質第2課小  倉  明  生京都市上下水道局       技術監理室水質管理センター  水質第1課長荻  野  賢  治京都市上下水道局       技術監理室水質管理センター  水質第1課舩  岡  英  彰京都市上下水道局       技術監理室水質管理センター  水質第1課 担当係長要旨:トリクロロ酢酸(TCAA)は、有機物が塩素処理されることで生成する消毒副生成物であり、20

第1036号

2016年1月寒波が福岡県内60自治体の広報紙の水道管凍結対策記事に与えた影響

山田 忠・勝田 瑞基・酒井 大貴

2021年90巻1号22-35

「事例報告」2016年1月寒波が福岡県内60自治体の広報紙 の水道管凍結対策記事に与えた影響(  )212016年1月寒波が福岡県内60自治体の広報紙の水道管凍結対策記事に与えた影響    山田、勝田、酒井第90巻 第1号(第 1036 号)山  田     忠九州産業大学建築都市工学部  都市デザイン工学科 講師酒  井  大  貴九州産業大学建築都市工学部  都市基盤デザイン工学科勝  田  瑞  基九州産業大学建築都市工学部  都市基盤デザイン工学科要旨:近年、我が国は大規模な寒波に見舞われ断水被害が発生しており、寒波による断水被害を最小限にする対策や対応が求められる。本報は、自治体広報紙による家庭内水道管の凍結対策に関する情報提供のあり方に資する基礎資料の提供を目的に、2016年1月寒波前後の福岡県内60自治体の広報紙における水道管凍結対策記事を調査・分析した。その結果、①自治体の

第1035号

生物活性炭吸着池躯体コンクリートの表層劣化の要因と補修用モルタルの結合材選定に関する研究

大野 健太郎・上野 敦・宇治 公隆・山田 誠・櫻庭 庄平・高瀬 健太郎

2020年89巻12号3-19

「報 文」生物活性炭吸着池躯体コンクリートの表層劣化の要因と 補修用モルタルの結合材選定に関する研究令和2.12(  )2水  道  協  会  雑  誌第89巻 第12号(第 1035 号)大  野  健 太 郎首都大学東京大学院      都市環境科学研究科・助教宇  治  公  隆首都大学東京大学院      都市環境科学研究科・教授櫻  庭  庄  平東京都水道局         研修・開発センター開発課   技術開発担当課長代理上  野     敦首都大学東京大学院      都市環境科学研究科・准教授山  田     誠東京都水道局         研修・開発センター開発課   開発課長高  瀬  健 太 郎東京都水道局         研修・開発センター開発課   技術開発総括担当要旨:生物活性炭吸着(BAC)池の躯体コンクリートは他の浄水施設と比較して劣化程度およびその進行

第1035号

残留アルミニウムを用いた最適な凝集剤注入の制御におけるチューニング方法の検討と実証

三宮 豊・横井 浩人・齋藤 泰洋・松下 洋介・青木 秀之

2020年89巻12号20-29

「事例報告」残留アルミニウムを用いた最適な凝集剤注入の 制御におけるチューニング方法の検討と実証(  )19残留アルミニウムを用いた最適な凝集剤注入の制御におけるチューニング方法の検討と実証 三宮、横井、齋藤、松下、青木第89巻 第12号(第 1035 号)三  宮     豊株式会社 日立製作所     研究開発グループ 研究員齋  藤  泰  洋九州工業大学大学院工学研究院 准教授青  木  秀  之東北大学大学院工学研究科 教授横  井  浩  人株式会社 日立製作所     水・環境ビジネスユニット   GL主任技師松  下  洋  介東北大学大学院工学研究科   准教授要旨:浄水場において原水水質の急変に対応可能な技術として、凝集剤(PAC)の主成分であるアルミニウムをFB(フィードバック)の制御指標とする凝集剤注入制御技術を検討した。本報では、開発制御方式で使用するAl残留率の

第1035号

京都市山間地域の水道施設における長期にわたる停電被害とその対策

吉田 千廣・浅井 憲和・坂上 幸司・藤井 啓祐

2020年89巻12号30-38

「事例報告」京都市山間地域の水道施設における 長期にわたる停電被害とその対策給水人口[万人]145.2(99.3%)0.9(0.7%)146.2京都市山間地域の水道施設における長期にわたる停電被害とその対策 施設能力[m3/日]蹴上浄水場198,000(26.8%)松ケ崎浄水場173,000(23.4%)新山科浄水場362,000(49.0%)18浄水場5,778(0.8%)738,778吉田、浅井、坂上、藤井給水戸数[万戸]77.8(99.4%)0.5(0.6%)78.3(平成31年3月末現在)第89巻 第12号(第 1035 号)浄水場名市街地山間地域合  計吉  田  千  廣京都市上下水道局       水道部施設管理事務所坂  上  幸  司京都市上下水道局 水道部施設課浅  井  憲  和京都市上下水道局 水道部管理課藤  井  啓  祐京都市上下水道局 水道部施設課表-1 施

第1034号

固相抽出-LC-APCI-MS/MSによる水道水中のクロルニトロフェン(CNP)及びCNP-アミノ体の測定手法の検討

岩間 紀知・中村 弘揮・李 富生

2020年89巻11号3-11

O–N+OOOClClClNH2ClClCl「論 文」 CNP CNP-□□□□固相抽出-LC-APCI-MS/MSによる水道水中のクロルニトロ フェン(CNP)及びCNP-アミノ体の測定手法の検討(  )5固相抽出-LC-APCI-MS/MSによる水道水中のクロルニトロフェン(CNP)及びCNP-アミノ体の測定手法の検討   岩間、中村、李第89巻 第11号(第 1034 号)岩  間  紀  知岐阜大学大学院工学研究科李     富  生岐阜大学流域圏科学研究センター中  村  弘  揮一般財団法人         岐阜県公衆衛生検査センター要旨:本研究では、大気圧化学イオン化法(APCI法)のネガティブモードによるクロルニトロフェン(CNP)のフェノキシドイオン生成を用いた、固相抽出-LC-APCI-MS/MSによる水道水中のCNP及びCNP-アミノ体の一斉分析法を検討した。検討

第1034号

揮発性有機化合物分析における内部標準物質の増感特性

今村 康夫・當山 裕一・今中 壮一・原 郁夫・服部 晋也

2020年89巻11号12-20

「報 文」揮発性有機化合物分析における内部標準物質の増感特性令和2.11(  )14水  道  協  会  雑  誌第89巻 第11号(第 1034 号)今  村  康  夫大阪市水道局 工務部水質試験所今  中  壮  一大阪市水道局         工務部水質試験所担当係長服  部  晋  也大阪市水道局 工務部水質試験所水質管理担当課長代理當  山  裕  一大阪市水道局 工務部水質試験所原     郁  夫大阪市水道局         工務部水質試験所担当係長要旨:平成30年度に「水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法」(平成15年厚生労働省告示 第261号)が改正され、揮発性有機化合物の測定における検水の濃度範囲の上限が拡大された。しかし、検量線の標準試料濃度が高くなるにつれて内部標準物質であるフルオロベンゼン及び4-ブロモフルオロベンゼンの感度が高くなり、定

第1034号

水道水中の陰イオン類一斉分析における妨害ピークの挙動と脱塩素剤の検討

豊﨑 緑・本島 しのぶ・橋本 博之・遠藤 幸男

2020年89巻11号21-28

「技術メモ」水道水中の陰イオン類一斉分析における妨害ピークの挙動と脱塩素剤の検討(  )23水道水中の陰イオン類一斉分析における妨害ピークの挙動と脱塩素剤の検討 豊﨑、本島、橋本、遠藤第89巻 第11号(第 1034 号)豊  﨑     緑千葉県衛生研究所       生活環境研究室橋  本  博  之千葉県衛生研究所       生活環境研究室本  島  し の ぶ千葉県衛生研究所       生活環境研究室遠  藤  幸  男千葉県衛生研究所       生活環境研究室要旨:イオンクロマトグラフ法による水道水の陰イオン類分析において、フッ素ピーク近傍に脱塩素剤のエチレンジアミン(EDA)由来のピークが検出され、特に低フッ素濃度の試料において定量の妨害となる事例が報告されている。千葉県衛生研究所の水道水においても妨害ピークを認め、妨害ピークの原因を検討した結果、EDA由来であることが確

第1033号

GC-TOFMSを活用した油類の迅速分析法の確立と油流出事故への応用

籔内 宣博・外山 義隆・春田 知昭・平林 達也・北本 靖子

2020年89巻10号3-13

「報 文」GC-TOFMSを活用した油類の迅速分析法の確立と 油流出事故への応用令和2.10(  )2水  道  協  会  雑  誌第89巻 第10号(第 1033 号)要旨:淀川水系で過去に水源水質事故の原因となったことがあるA重油、軽油、灯油を対象とした油類の迅速測定法を検討した。高分解能でスキャンスピードが速いガスクロマトグラフ−飛行時間型質量分析計(GC-TOFMS)を活用することにより、油類流出事故発生時における油種の明確な同定が可能になったとともに、Fast GC分析法を用いることで従来の測定と比べて測定時間を短縮することができた。また、水源が油流出事故の影響を受けた場合、原水における異臭事故となる可能性がある。このため、人が油臭気を検知できる濃度についても調査した。キーワード:危機管理、機器分析、GC-TOFMS、臭気、水質汚染事故分類項目:緊急時の対応(070408)、機

第1032号

塩素処理による水道水中プロチオホスの分解とプロチオホスオキソンの生成挙動

小林 憲弘・土屋 裕子・五十嵐 良明

2020年89巻9号3-12

「論 文」塩素処理による水道水中プロチオホスの分解と プロチオホスオキソンの生成挙動令和2. 9(  )2水  道  協  会  雑  誌第89巻 第9号(第 1032 号)要旨:有機リン系殺虫剤の一種であるプロチオホスと、そのオキソン体(プロチオホスオキソン)の水道水中での同時分析条件について検討し、分析方法の妥当性を評価した。さらに、プロチオホスの塩素処理実験を行い、プロチオホスオキソンの生成挙動と水中での安定性を評価した。塩素処理実験の結果、プロチオホスの消失に伴いプロチオホスオキソンの生成が確認され、消失したプロチオホスのほぼ全量がプロチオホスオキソンに変換されたものと考えられた。生成したプロチオホスオキソンは、水中で長時間安定的に残存していたことから、水道水質検査においてはプロチオホスよりもプロチオホスオキソンを主体として検査すべきと考えられる。キーワード:塩素処理、ガスクロマト

第1032号

浄水中のトリハロメタン最大生成能評価手法の検討及びそれを用いた川崎市長沢浄水場での調査

仲田 義信・阿部 晃文・柏木 勉・古口 健太郎・川又 由仁・今村 則子

2020年89巻9号13-24

「報 文」浄水中のトリハロメタン最大生成能評価手法の検討及び それを用いた川崎市長沢浄水場での調査令和2. 9(  )12水  道  協  会  雑  誌第89巻 第9号(第 1032 号)要旨:水道水は使用条件によってトリハロメタン濃度が増加するため、最大生成能を評価する手法が必要と考えた。そこで、トリハロメタンの生成速度が温度上昇に伴い増加することに着目し、浄水を密閉容器で加熱して最大濃度(THMmax)を評価する試験法を検討した。本試験法で得られるTHMmaxは、pH、水温及び滞留時間の影響を受けず、水質管理の指標として有効と考えられた。川崎市長沢浄水場で実態調査を行った結果、THMmaxは平均で49μg/Lであり、加熱をしない総トリハロメタン(5.9μg/L)の8.3倍となった。キーワード:塩素処理、消毒副生成物(DBP)、トリハロメタン(THM)分類項目:調査研究方法(12060

第1031号

最近の感染確率に基づく、水道水からクリプトスポリジウムを除去・不活化する目標の再計算

泉山 信司

2020年89巻8号3-8

「事例報告」最近の感染確率に基づく、水道水からクリプトスポリ ジウムを除去・不活化する目標の再計算令和2. 8(  )2水  道  協  会  雑  誌第89巻 第8号(第 1031 号)要旨:水様下痢の原因であるクリプトスポリジウムは塩素消毒に抵抗性があり、水道水を介した散発的な感染が懸念される。1個の感染確率は以前に0.4%と計算され、原水に1オーシスト/10Lの汚染がある場合、2〜3-Log(99〜99.9%)の除去で、10−6 DALYs(障害調整生存年数)あるいは微生物許容感染リスク10−4/年の目標が達成可能とされていた。ところが感染率の高い種や株が存在し、感染確率をUSEPAは10%程度、WHOは20%と新たに提示している。これらを前提としてDALYsと微生物許容感染リスクの目標を維持するには、3〜5-Log(99.9〜99.999%)の除去・不活化が目標と再計算された。キー

第1030号

水道水質検査精度管理のための統一試料調査に関する経年分析:平成23~29年度

久保田 領志・内野 正・小林 憲弘・五十嵐 良明

2020年89巻7号3-15

「資 料」水道水質検査精度管理のための統一試料調査に関する 経年分析:平成23〜29年度令和2. 7(  )2水  道  協  会  雑  誌第89巻 第7号(第 1030 号)久 保 田  領  志国立医薬品食品衛生研究所   生活衛生化学部小  林  憲  弘国立医薬品食品衛生研究所   生活衛生化学部内  野     正国立医薬品食品衛生研究所   生活衛生化学部五 十 嵐  良  明国立医薬品食品衛生研究所   生活衛生化学部要旨:平成23〜29年度の厚生労働省の水道水質検査精度管理のための統一試料調査結果の経年分析を行った。調査対象項目で棄却機関またはZスコアが3以上と評価された機関の割合は、無機物のみ有意差が認められ、検査法別ではICP-MSが低かった。告示法に基づく検査の実施状況を、無機物の加熱、有機物の塩析、無機有機共通で標準液の用時調製から評価した結果、全てで経年的な実施

第1029号

全国の水道原水中における2- メチルイソボルネオールの粉末活性炭への非平衡吸着

井上 拓也・浅田 安廣・田代 新・舩橋 康史・岡本 朗・下ヶ橋 雅樹・秋葉 道宏

2020年89巻6号3-11

「論 文」全国の水道原水中における2-メチルイソボルネオールの 粉末活性炭への非平衡吸着令和2. 6(  )2水  道  協  会  雑  誌第89巻 第6号(第 1029 号)井  上  拓  也阪神水道企業団 総務部総務課 技師田  代     新新潟市水道局         水質管理課水質第3係副主査岡  本     朗和歌山市企業局 工務部    水道企画課技術主査秋  葉  道  宏国立保健医療科学院      生活環境研究部部長・博士(工学)浅  田  安  廣国立保健医療科学院      生活環境研究部        舩  橋  康  史大阪市水道局 工務部工務課  下 ヶ 橋  雅  樹特別会員・博士(工学)     (元国立保健医療科学院     生活環境研究部上席主任研究官)主任研究官・博士(工学)担当係長(送水管設計)要旨:全国21か所の浄水場原水中での2-メチルイソ

第1029号

臭い嗅ぎ機能付きガスクロマトグラフ質量分析計を用いた臭気原因物質の特定手法

森内 裕香・市川 豊・橘高 雷太・大瀬 俊之・吉澤 健一・宮川 修

2020年89巻6号12-18

「技術メモ」臭い嗅ぎ機能付きガスクロマトグラフ 質量分析計を用いた臭気原因物質の特定手法(  )11臭い嗅ぎ機能付きガスクロマトグラフ質量分析計を用いた臭気原因物質の特定手法              森内、市川、橘高大瀬、吉澤、宮川第89巻 第6号(第 1029 号)森  内  裕  香東京都水道局         研修・開発センター開発課橘  高  雷  太東京都水道局         朝霞浄水管理事務所三園浄水場吉  澤  健  一東京都水道局         多摩水道改革推進本部     調整部水質管理担当課長市  川     豊東京都水道局         東村山浄水管理事務所玉川浄水場大  瀬  俊  之東京都水道局         水質センター検査課宮  川     修東京都水道局         水質センター検査課長要旨:東京都水道局では、水道水の臭気異常への対応力強化を目

第1028号

給配水情報管理システムを活用した漏水調査の効率化

酒井 良・奥野 浩史

2020年89巻5号3-9

□□□□□□□□□□□□□□□□「報 文」給配水情報管理システムを活用した漏水調査の効率化令和2. 5(  )2水  道  協  会  雑  誌第89巻 第5号(第 1028 号)要旨:給配水情報管理システム(業務で使われる情報と地理情報を関連付けるシステム)の機能の一つとして、漏水調査機器との連携機能がある。本市では、市内約2,200kmある小口径管路を約4kmに区分した漏水調査区画を562区画設定し、その区画毎の地下漏水調査を継続的に実施することで漏水事故を防ぎ、漏水の早期発見に努めている。現在の調査手法としては、業務委託で測定した漏水調査の音圧データ等を給配水情報管理システム(以下、「給配システム」という。)に取込み、このシステムに反映された音圧分布や音圧波形等を基に、二次調査範囲の絞込みを効率的に行っている。また、現在実施している2年間で市内全域を巡回する地下漏水調査の調査頻度につ

第1028号

新潟市における浄水技術継承の取組み ~浄水場運転管理技術向上のためのスキルマップ活用~

高橋 直・佐藤 孝行・伊藤 義隆

2020年89巻5号10-18

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□「事例報告」新潟市における浄水技術継承の取組み-浄水場運転管理技術向上のためのスキルマップ活用-(  )9新潟市における浄水技術継承の取組み-浄水場運転管理技術向上のためのスキルマップ活用-高橋、佐藤、伊藤□□□第89巻 第5号(第 1028 号)要旨:新潟市水道局浄水課では、技術系ベテラン職員の大量退職を迎えていることに加え、これに代わる新規採用ほか職員の経験不足から技術継承と人材育成が喫緊の課題となっている。そこで、本市では浄水技術者育成ワーキンググループ(以下、WG)を立ち上げ、長年培った浄水技術の継承や将来に向けて何をすべきかを検討し、具体的な行動計画として

第1027号

SPME-GC-MS/MS、LC-MS/MSを用いた農薬類の迅速な一斉分析法の開発

腰塚 昭春・島田 祐介・田中 武志・栗田 翔・橘高 雷太・市川 豊・吉澤 健一・宮川 修

2020年89巻4号3-14

「報 文」SPME-GC-MS/MS、LC-MS/MSを用いた 農薬類の迅速な一斉分析法の開発令和2. 4(  )2水  道  協  会  雑  誌第89巻 第4号(第 1027 号)腰  塚  昭  春東京都水道局         水質センター検査課田  中  武  志東京都水道局         東村山浄水管理事務所技術課橘  高  雷  太東京都水道局         朝霞浄水管理事務所三園浄水場吉  澤  健  一東京都水道局         多摩水道改革推進本部     調整部 水質管理担当課長要旨:水質管理目標設定項目である農薬類は物質の特性により検査方法が異なるうえ、複雑な前処理が必要な検査方法もあるため、検査結果が得られるまでに長時間を要し、水質事故時の迅速な対応に支障をきたす恐れがあった。本研究では、固相マイクロ抽出−ガスクロマトグラフ質量分析計(SPME-GC-MS/M

第1026号

水道水質管理における三次元蛍光分析の活用

春田 知昭・平林 達也・北本 靖子

2020年89巻3号3-12

「論 文」水道水質管理における三次元蛍光分析の活用令和2. 3(  )2水  道  協  会  雑  誌第89巻 第3号(第 1026 号)春  田  知  昭大阪市水道局 工務部水質試験所北  本  靖  子大阪市水道局         工務部水質試験所担当係長平  林  達  也大阪市水道局         工務部水質試験所担当係長要旨:三次元蛍光分析は、水中の溶存有機物質(以下DOM)の実態を感度よく迅速に把握できることから、水源から給水栓水に至るまで、様々な水質管理に活用可能と考えられる。淀川水系のうち桂川では下水処理場放流水からのタンパク質様ピークを有する蛍光負荷が大きいことがわかり、浄水処理過程にて分解・除去される蛍光物質は、塩素系トリハロメタン生成能(以下THMFP)の減少と相関があることが分かった。また、粒状活性炭(以下GAC)処理水の蛍光強度値はGACの適切な品質管理の指

第1026号

箱根地区におけるスマートメーター共同研究

佐藤 博幸・森垣 紀子

2020年89巻3号13-20

「事例報告」箱根地区におけるスマートメーター共同研究令和2. 3(  )12水  道  協  会  雑  誌第89巻 第3号(第 1026 号)佐  藤  博  幸神奈川県企業庁 平塚水道営業所工務課長森  垣  紀  子JFEエンジニアリング株式会社 環境本部PPP事業部要旨:水道スマートメーターの導入に向けて様々な課題がある中、山間部モデルとして箱根地区を対象エリアとし、通信の安定性とスマートメーターの実用性を公民連携で検証した。箱根水道センターに280MHz周波数帯の基地局相当局を設置し、これを基点とした半径2kmの範囲内のお客さま宅等にスマートメーター(R値800)を設置した。データを1年間収集・蓄積し、気象の変化等と通信の安定性との関連性の検証、漏水発見やブロック内での系統の妥当性判断に向けた活用調査を行った。本研究により、導入に当たっての課題や水量データの有効活用が期待できる結

第1025号

錯形成反応の最適化による非イオン界面活性剤検査法の測定精度の改善

岩間 紀知・中村 弘揮・李 富生

2020年89巻2号3-13

「論 文」錯形成反応の最適化による 非イオン界面活性剤検査法の測定精度の改善令和2. 2(  )2水  道  協  会  雑  誌第89巻 第2号(第 1025 号)岩  間  紀  知岐阜大学大学院工学研究科李     富  生岐阜大学流域圏科学研究センター中  村  弘  揮一般財団法人岐阜県公衆衛生検査センター要旨:水道水中の非イオン界面活性剤(NIS)検査法(告示法)について、錯形成反応の最適化による測定精度の改善を試みた。NISのコバルト錯体化については、0.1 mol/Lチオシアン酸コバルト溶液(pH 7.6)を用いることで、告示法と比べて錯生成量を2倍以上に高める効果が得られた。4-(2-ピリジルアゾ)-レゾルシノール(PAR)によるコバルトの逆抽出については、PAR溶液(PAR濃度100 mg/L、pH 6)を用い、200 rpmで40分間振とうすることで、告示法と比べて錯

第1024号

水道水中ハロ酢酸類9種の直接注入 -LC/MS/MS による分析法の確立と標準溶液保存条件が定量に及ぼす影響

宮本 紫織・石井 卓也・白石 泰郎・望月 美菜子・井上 智・四宮 博人

2020年89巻1号3-13

「論 文」水道水中ハロ酢酸類9種の直接注入−LC/MS/MSによる 分析法の確立と標準溶液保存条件が定量に及ぼす影響令和2. 1(  )2水  道  協  会  雑  誌第89巻 第1号(第 1024 号)石  井  卓  也愛媛県立衛生環境研究所    衛生研究課 研究員望  月  美 菜 子愛媛県立衛生環境研究所    衛生研究課 理化学試験室長四  宮  博  人愛媛県立衛生環境研究所 所長要旨:水道水中ハロ酢酸類9種(水道水質基準項目:3物質、要検討項目:6物質)について、前処理を必要としない直接注入−LC/MS/MSによる一斉分析法を検討した。ハロ酢酸類2μg/Lに高濃度マトリックス(塩化物イオン:177mg/L、ナトリウムイオン、カルシウムイオン、硫酸イオン、炭酸イオン:100mg/L、硝酸イオン:100mgN/L)をそれぞれ添加し回収率を求めた結果、9種すべてのハロ酢酸類で7

第1024号

3次元分光蛍光光度法による原水スペクトルの比較及び消毒副生成物生成量の色度による管理

木村 拓也・佐々木 真・小山 祐樹・笹原 貴志・辻 正仁・吉澤 健一

2020年89巻1号14-22

「事例報告」3次元分光蛍光光度法による原水スペクトルの比較 及び消毒副生成物生成量の色度による管理(  )133次元分光蛍光光度法による原水スペクトルの比較及び消毒副生成物生成量の色度による管理    木村、佐々木、小山笹原、□、吉澤第89巻 第1号(第 1024 号)木  村  拓  也東京都水道局多摩水道改革推進本部調整部 技術指導課小  山  祐  樹東京都水道局多摩水道改革推進本部調整部 技術指導課□     正  仁東京都水道局多摩水道改革推進本部調整部 技術指導課佐 々 木     真東京都水道局多摩水道改革推進本部調整部 技術指導課笹  原  貴  志東京都水道局東村山浄水管理事務所小作浄水場吉  澤  健  一東京都水道局多摩水道改革推進本部調整部 技術指導課       水質管理担当課長要旨:東京都山間部の浄水所では降雨時の原水水質変動に伴い、一時的にフミン質に由来する消

第1023号

浄水場原水中の藍藻類のかび臭産生関連遺伝子の検出方法の検討

平  健司・矢野 留実子

2019年88巻12号3-9

「論 文」浄水場原水中の藍藻類のかび臭産生関連遺伝子の検出方法の検討(  )3浄水場原水中の藍藻類のかび臭産生関連遺伝子の検出方法の検討               平、矢野第88巻 第12号(第 1023 号)要旨:横浜市水道局では、アナベナが産生するかび臭対策で、活性炭の注入等の対応を行っている。平成25年は、形態学的に同一のアナベナの増殖ピークが2回あり、アナベナ1細胞あたりのジェオスミン濃度は、2回目のピークで相対的に低く、1回目の4%程度であった。この現象は、アナベナのかび臭産生関連遺伝子の有無や発現制御に起因する可能性が推測された。本研究では浄水処理に有用な情報を得るため、浄水場原水のDNAサンプルからジェオスミン産生関連遺伝子を検出する方法を検討した。また、浄水工程での従来の監視方法であるジェオスミン濃度の測定と、顕微鏡での形態観察及び細胞数の計数結果との比較により、その有効

第1023号

大阪府内浄水場における農薬代謝物の存在実態および浄水処理による除去効果

安達 史恵・吉田 仁・高木 総吉・小泉 義彦・中島 孝江・北村 雅世・鳥居 将士・吉田 直志・土屋  誠・山口 進康

2019年88巻12号10-16

「報 文」大阪府内浄水場における農薬代謝物の存在実態および 浄水処理による除去効果令和元.12(  )10水  道  協  会  雑  誌第88巻 第12号(第 1023 号)安  達  史  恵大阪健康安全基盤研究所    衛生化学部生活環境課主任研究員高  木  総  吉大阪健康安全基盤研究所    衛生化学部生活環境課     主任研究員・農博中  島  孝  江大阪健康安全基盤研究所    衛生化学部生活環境課研究員鳥  居  将  士大阪府健康医療部       環境衛生課副主査土  屋     誠大阪府健康医療部       環境衛生課課長補佐吉  田     仁大阪健康安全基盤研究所    衛生化学部生活環境課     主任研究員・薬博小  泉  義  彦大阪健康安全基盤研究所    衛生化学部生活環境課主任研究員北  村  雅  世大阪府健康医療部       環境衛生課技

第1021号

2016年1月寒波における福岡県内の3水道事業者の対応に関する調査研究

山田  忠

2019年88巻10号3-11

「事例報告」2016年1月寒波における福岡県内の3水道事業者の対応に関する調査研究(  )132016年1月寒波における福岡県内の3水道事業者の対応に関する調査研究山田 忠第88巻 第10号(第 1021 号)山  田     忠九州産業大学建築都市工学部  都市デザイン工学科講師 要旨:近年、我が国は大規模な寒波にみまわれ断水被害が発生する傾向にある。2016年1月寒波において福岡県を中心に大規模な断水が発生した。本研究は、2016年1月寒波で断水した福岡県大牟田市、桂川町、大野城市を対象に、水道事業者の災害対応及び事前事後対策について調査し、寒波が水道事業者に与えた影響と教訓を3事業者で比較しながら明らかにするとともに、寒波対策で検討すべき事項について考察を加えた。その結果、水道事業者の寒波による断水被害を想定した対策計画の必要性を示唆した。今後の寒波対策として、①被害想定、②広報活動

第1020号

水質情報管理システムの開発と活用方法に関する検討-水質情報を一元化したプラットフォームの開発-

森  道史・乙部 将司・永渕 泰隆・小宮健太郎・豊島 正久・花澤 崇憲

2019年88巻9号3-6

「事例報告」水質情報管理システムの開発と活用方法に関する検討−水質情報を一元化したプラットフォームの開発−(  )5水質情報管理システムの開発と活用方法に関する検討−水質情報を一元化したプラットフォームの開発−森、乙部、永渕小宮、豊島、花澤第88巻 第9号(第 1020 号)森     道  史一般財団法人         広島県環境保健協会永  渕  泰  隆水ing株式会社豊  島  正  久株式会社水みらい広島乙  部  将  司一般財団法人         広島県環境保健協会小  宮  健 太 郎水ing株式会社花  澤  崇  憲株式会社水みらい広島 要旨:水道の水質管理は、採水、水質検査、検査結果を踏まえた浄水場の運転管理等に細分化され、さらに民間企業への業務委託など、関係者の多様化が進んでいる。このような中、水道事業の関係者がパソコン、タブレット型端末を活用して水質に係る情報

第1019号

送水ポンプ設備の騒音・圧力脈動低減設計

大野 鐘三・朝尾 幸司・中尾 雅彦・小林 満寿

2019年88巻8号3-7

「技術メモ」送水ポンプ設備の騒音・圧力脈動低減設計令和元. 8(  )2水  道  協  会  雑  誌第88巻 第8号(第 1019 号)大  野  鐘  三大阪広域水道企業団中  尾  雅  彦大阪広域水道企業団朝  尾  幸  司大阪広域水道企業団小  林  満  寿堺市上下水道局 水道部 要旨:大阪広域水道企業団(以下「企業団」という)では、水道用水供給事業及び工業用水道事業と併せて、平成29年4月から四條畷市・太子町・千早赤阪村、平成31年4月から泉南市・阪南市・豊能町・忠岡町・田尻町・岬町の水道事業を継承し、9市町村の水道事業を行っている。現在、企業団では工業用水道事業も含め、全体で11箇所の浄水場と60箇所の中継ポンプ場を保有しており、送配水ポンプ設備は、水道用水並びに工業用水を安定して供給するための重要な役割を担っている。本稿では、近隣住民の環境に配慮した送配水ポンプ設備の

第1018号

蛍光分析による浄水処理工程の有機物評価

海賀 信好・大瀧 雅寛・渡辺 和宏・海老江邦雄・寺嶋 勝彦・比嘉 元紀

2019年88巻7号3-8

「報 文」蛍光分析による浄水処理工程の有機物評価令和元. 7(  )4水  道  協  会  雑  誌第88巻 第7号(第 1018 号)海  賀  信  好お茶の水女子大学生活科学部  教育研究協力員・理学博士渡  辺  和  宏公益財団法人東京都予防医学協会検査研究センター母子保険検査部小児スクリーニング・分析検査課主任寺  嶋  勝  彦大阪市水道局 技術監     兼水質試験所長・博士(工学)大  瀧  雅  寛お茶の水女子大学基幹研究院  海 老 江  邦  雄北見工業大学         名誉教授・工学博士比  嘉  元  紀沖縄県企業局 水質管理事務所 試験班主任教授・博士(工学)の影響により、誤差が大きくなることも知られている7),8)。またトワイマン・ローシャンの法則として知られる誤差曲線によれば吸光度値で0.1〜0.8 [−]が測定には最適範囲とされ、この範囲外では急激

第1017号

経済性の発揮が水道事業の継続可能性と需要者間の公平に与える影響

阿部 伸史

2019年88巻6号3-19

「報 文」経済性の発揮が水道事業の継続可能性と 需要者間の公平に与える影響(  )3経済性の発揮が水道事業の継続可能性と需要者間の公平に与える影響阿部 伸史第88巻 第6号(第 1017 号)阿  部  伸  史東北大学大学院経済学研究科  会計専門職専攻「広義説」という。)と考えられる。 要旨:経済性の発揮には2つの見解が存在し、それらが料金を規定すると考えられる。1つは経済性の発揮の範囲を原価低減に限定するものである。いま1つは原価低減のみならず利益獲得をも包摂するものである。本稿は複数の架空のモデルを用いて、2つの見解が事業の継続可能性と公平に与える影響を検討した。検討の結果、経済性の発揮を広く捉え適正水準の純利益を料金に織り込むことによって、事業の継続可能性が向上するのみならず公平が実現することが確認された。水道事業における利益情報は、事業の継続可能性と公平が実現された程度を示すも

第1016号

無線型漏水監視システムによる漏水検知技術

佐藤 伸二

2019年88巻5号3-9

「事例報告」無線型漏水監視システムによる漏水検知技術令和元. 5(  )2水  道  協  会  雑  誌第88巻 第5号(第 1016 号)佐  藤  伸  二一般社団法人         日本水道管路管理協会 代表理事データや相関データなど、膨大なデータを収集することが多くなっている。漏水調査は、漏水箇所の早期発見に努め、漏水期間を最大限短くし、また、修繕工事費用を抑えるために漏水地点を狭い範囲で特定することが重要であり、本来の目的であるべきである。⑶ 復元漏水に早期対応出来ない各水道事業体は既存の漏水調査等の管理方法では予算の都合で施設全体の調査や管理が不可能であり、調査日以降に新たに発生した漏水は次回調査時まで1年以上、無効水量として存在し続ける。⑷ 業務が互いの信頼関係にて成立業務の実施状況についての確認は、日報の提出などに限られ、ある意味専門業者側の性善説で成り立っている。⑸ 

第1016号

荒川に発生した河床付着性藍藻類の生息域拡大及び2-MIB濃度の変化

三上 雅人・寺中 郁夫・茂木  亨・森  大輔・竹内謙太朗・長井  潔

2019年88巻5号10-15

 要旨:平成26年7月以降、荒川では2-メチルイソボルネオール(以下、2-MIB)の検出が頻回となり、濃度も上昇傾向にあった。河川状況調査の結果、河床付着性藍藻類であるPhormidium autumnaleが荒川で初めて発見され、2-MIBの発生原因であることが判明した。その後、同藻類の生息範囲は拡大し、荒川の約70 kmにも及ぶ区間において、多数の地点で生息が確認されるようになった。これにより、2-MIB濃度の検出は、長期化・高濃度化している状況にある。埼玉県企業局では、かび臭物質自動連続測定装置の活用や、他の水道事業体と連携した水質調査を実施することにより、荒川におけるかび臭物質の発生に対して効率的・包括的な監視体制を構築し、対応を行っている。 キーワード:異臭味、かび臭、2-MIB、シアノバクテリア、Phormidium※ 分類項目: 河川(040105)、河川水の調査研究(120

第1015号

頓田貯水池における定期硫酸銅散布の藍藻類抑制効果

野見山倫太郎・前田 将輝・加地 祐毅・田中 俊夫・筧  秀美

2019年88巻4号3-9

「事例報告」頓田貯水池における定期硫酸銅散布の藍藻類抑制効果平成31. 4(  )2水  道  協  会  雑  誌第88巻 第4号(第 1015 号)野 見 山  倫 太 郎北九州市上下水道局加  地  祐  毅北九州市上下水道局筧     秀  美北九州市上下水道局 前  田  将  輝北九州市上下水道局田  中  俊  夫北九州市上下水道局図-1 頓田貯水池の位置図 要旨:頓田貯水池では、しばしば藍藻類が著しく繁殖する。藍藻類によるアオコやかび臭の発生は、浄水処理に影響を及ぼすだけでなく、貯水池の周辺環境の悪化にも繋がる。このため、貯水池の藍藻類の監視に多大な労力を費やし、必要に応じ、硫酸銅を散布している。そこで、藍藻類の繁殖状況に関わらず定期的に硫酸銅散布を行い、未然に藍藻類の繁殖を抑制できるか否かの検証を行った。また、硫酸銅の散布方法は、空気揚水筒により水溶液を散布する方法と船上

第1015号

E260を用いた配水池での残留塩素減少量の予測

加登 優樹・木村 英雄

2019年88巻4号10-14

「技術メモ」E260を用いた配水池での残留塩素減少量の予測(  )9E260を用いた配水池での残留塩素減少量の予測加登、木村第88巻 第4号(第 1015 号)加  登  優  樹広島市水道局 技術部水質管理課木  村  英  雄広島市水道局 技術部水質管理課る量が微量であるため影響ないと考え、有機物に着目した。有機物量の指標としては、全有機炭素(TOC)や260nmの紫外線吸光度(以下、E260)2)がある。このうち、E260は、不飽和二重結合をもつ有機物の指標で、河川の有機汚濁物質の監視に使用されている3)。水道では、消毒副生成物の前駆物質の監視として利用されており、浄水の監視に利用された報告もある4)。そこで、今回、E260の残塩減少量の指標性について検討した。2. 調査方法2.1 調査期間及び調査地点調査は、平成27年7月から11月の5か月間行った。試料は、高陽浄水場の沪過水と配水

第1014号

要検討及びその他農薬類の淀川水系における存在実態とその浄水処理性

籔内 宣博・外山 義隆・吉村 誠司・平林 達也・北本 靖子

2019年88巻3号3-16

「論 文」要検討及びその他農薬類の淀川水系における 存在実態とその浄水処理性平成31. 3(  )2水  道  協  会  雑  誌第88巻 第3号(第 1014 号)籔  内  宣  博大阪市水道局 工務部水質試験所吉  村  誠  司大阪市水道局 工務部水質試験所北  本  靖  子大阪市水道局         工務部水質試験所 担当係長外  山  義  隆大阪市水道局 工務部水質試験所平  林  達  也大阪市水道局         工務部水質試験所 担当係長 要旨:要検討及びその他農薬48物質について大阪市の水源である淀川水系及び浄水処理過程における実態調査を行ったところ、本市水源に要検討及びその他農薬が流入していることが確認された。また、そのオゾン、塩素及び粒状活性炭(以下、GAC)による処理性を調査したところ、オゾン処理及び塩素処理では分解しにくい物質が多く存在した。GAC処理

第1014号

平成28年熊本地震を踏まえた支援・受援に関する課題への取組み

河原 和彦・山﨑  悟・武村 盛史

2019年88巻3号17-22

「事例報告」平成28年熊本地震を踏まえた支援・受援に関する課題への取組み平成31. 3(  )16水  道  協  会  雑  誌第88巻 第3号(第 1014 号)河  原  和  彦横浜市水道局 総務部総務課武  村  盛  史横浜市水道局         給水サービス部給水維持課山  﨑     悟横浜市水道局         給水サービス部給水維持課 要旨:平成28年4月14日及び16日に発生した熊本地震に伴い、横浜市水道局では公益社団法人日本水道協会の要請に基づき被災地に職員計35名及び水道工事事業者3者14名を派遣し、熊本市及び益城町に対し漏水調査や応急復旧などの支援を行った。また、日本水道協会の関東地方支部長都市として、関東の事業体から派遣された応急復旧隊や現地対策本部との連絡調整業務を行った。これらの支援業務を行う中で把握した様々な課題について、支援に関する課題と受援に関す

第1014号

岩手中部地域における小規模水源活用の可能性

千葉 章世

2019年88巻3号23-28

「事例報告」岩手中部地域における小規模水源活用の可能性平成31. 3(  )22水  道  協  会  雑  誌第88巻 第3号(第 1014 号)千  葉  章  世岩手中部水道企業団 工務課押ししている。耐震管の中には、地方公営企業法施行規則における法定耐用年数の2倍以上もの実使用が期待できるものもあり、水輸送に係るライフサイクルコストは大きく低下したといえる。そのため、水源の統廃合により、ある配水区域を遠方水源からの送水に切り替えたとしても、自然流下での送水が可能な位置関係にあれば、係る費用は実質減価償却費のみとなる。そして、その費用と水源に係る諸施設のライフサイクルコストを比較すれば、多くの場合において、統廃合した方が経済的なメリットが大きい。当企業団では、このような考え方を基本とし、現在施設の統廃合を進めているところである(図-1)。一方で、小規模とはいえ、水質や位置において優れ

第1013号

工場排水中の未知物質に由来する阿賀野川水系における原水の異常臭気への対応

川瀬 悦郎・高橋 英司・庭山 秀一・福田 圭佑・小坂 浩司・浅見 真理

2019年88巻2号3-12

「論 文」工場排水中の未知物質に由来する阿賀野川水系における原水の異常臭気への対応平成31. 2(  )2水  道  協  会  雑  誌第88巻 第2号(第 1013 号)川  瀬  悦  郎新潟市水道局 技術部水質管理課庭  山  秀  一新潟市水道局 技術部水質管理課小  坂  浩  司京都大学大学院 工学研究科高  橋  英  司新潟市水道局 技術部水質管理課福  田  圭  佑新潟市水道局 技術部水質管理課浅  見  真  理国立保健医療科学院 生活環境研究部上席主任研究官・博士(工学)都市環境工学専攻准教授・博士(工学) 要旨:平成28年1月末に、阿賀野川河川水を原水とする浄水場において、原水から異常臭気が確認された。浄水処理において粉末活性炭の注入を行い、また、浄水での臭気監視を強化した。阿賀野川上流の調査を行ったところ、福島県の工場からの排水が臭気の発生源と推定されたことか

第1013号

岩手中部地域における垂直・水平統合による全体最適化

小原 太吉

2019年88巻2号13-17

「事例報告」岩手中部地域における垂直・水平統合による全体最適化平成31. 2(  )12水  道  協  会  雑  誌合計97,40233,314223,80492,22830,858215,25894.792.696.231,78210,35368,95735,40511,67576,04876.475.281.0第88巻 第2号(第 1013 号)北上市花巻市紫波町行政区域内人口(人)93,088給水人口(人)92,172普及率(%)99.0一日平均配水量(m3)26,822一日最大配水量(m3)29,617有収率(%)88.8小  原  太  吉岩手中部水道企業団 経営企画課(以下「旧企業団」という。)と、末端給水事業の効率化、中間コストの解消、卸値をめぐる交渉がなくなり、安定供給に対する支障を排除することが可能となる。水道事業においては水道用水供給事業と末端給水事業の事業統合がこ

第1011号

水道原水中での2-メチルイソボルネオールの粉末活性炭吸着-全国の原水を用いた吸着量低下因子の解明-

松井 利恭・下ケ橋雅樹・藤井 隆夫・増田 太郎・鈴木 知美・越後 信哉・秋葉 道宏

2018年87巻12号3-13

「論 文」水道原水中での2-メチルイソボルネオールの粉末活性炭吸着 −全国の原水を用いた吸着量低下因子の解明−平成30.12(  )2水  道  協  会  雑  誌第87巻 第12号(第 1011 号)松  井  利  恭新潟市水道局 技術部水質管理課藤  井  隆  夫国立保健医療科学院      生活環境研究部鈴  木  知  美横浜市水道局 施設部建設課秋  葉  道  宏国立保健医療科学院下 ヶ 橋  雅  樹国立保健医療科学院      生活環境研究部増  田  太  郎千葉県水道局 水道部給水課越  後  信  哉国立保健医療科学院      生活環境研究部見される。このように被害のあった事業体数は、やや増加の傾向にあり、給水人口が少ない中小規模事業体での被害が増加していると推測される。水道の異臭味被害はその半数以上がカビ臭、土臭によるもの(平成27年度)であり3)、前者の原

第1011号

LC-MS/MSを用いた溶媒添加法による水道水中の陰イオン界面活性剤の分析

古川 浩司・川口 寿之・工藤 清惣・中澤 智子・佐藤 亮平・船坂 鐐三・奥村 明雄

2018年87巻12号14-26

「報 文」LC-MS/MSを用いた溶媒添加法による水道水中の陰イオン界面活性剤の分析(  )13LC-MS/MSを用いた溶媒添加法による水道水中の陰イオン界面活性剤の分析古川、川口、工藤中澤、佐藤、船坂、奥村第87巻 第12号(第 1011 号)古  川  浩  司一般財団法人         三重県環境保全事業団工  藤  清  惣一般社団法人         全国給水衛生検査協会佐  藤  亮  平内藤環境管理株式会社     奥  村  明  雄一般社団法人         全国給水衛生検査協会川  口  寿  之一般財団法人         日本食品分析センター中  澤  智  子一般社団法人         全国給水衛生検査協会船  坂  鐐  三一般社団法人         全国給水衛生検査協会が採用されることが多い。LC-MS/MS法は水試料を直接装置に導入でき、測定物質への

第1010号

100年にわたる道志水源林の保全

山口 雄一・遠藤 尚志・山口 昭信・温井 浩徳

2018年87巻11号3-10

「事例報告」100年にわたる道志水源林の保全100年にわたる道志水源林の保全山口(雄)、遠藤山口(昭)、温井第87巻 第11号(第 1010 号)□□□30□□□□□□□□□□□□□□□□□□□山  口  雄  一横浜市水道局         浄水部 水源林管理所山  口  昭  信横浜市水道局         浄水部 水源林管理所遠  藤  尚  志横浜市水道局 浄水部長温  井  浩  徳横浜市水道局         浄水部 水源林管理所長 要旨:横浜市では、独自水源である道志川の水質を守るため、大正5年に山梨県から道志村内の恩賜県有林を購入し、「道志水源林」として管理を始めて、平成28(2016)年で100年を迎えた。 この機会に一世紀にわたる水源林保全を振り返り、管理方針の沿革や現在の計画である「道志水源林プラン」で明確にした「道志水源林の目指す姿」について示す。また、道志村全体を

第1010号

東村山浄水場の生物活性炭吸着池における再生炭の性状調査

細田 憲男・大曽根 猛・山崎 峰生

2018年87巻11号11-15

「技術メモ」東村山浄水場の生物活性炭吸着池における再生炭の性状調査(  )21第87巻 第11号(第 1010 号)東村山浄水場の生物活性炭吸着池における再生炭の性状調査細田、大曽根、山崎細  田  憲  男東京都水道局         東村山浄水管理事務所 技術課山  崎  峰  生東京都水道局         東村山浄水管理事務所 技術課長大 曽 根     猛東京都水道局         東村山浄水管理事務所 技術課 要旨:東村山浄水場では生物活性炭吸着池に植物系活性炭を試験的に導入し、石炭系活性炭との比較調査を行ってきた。生物活性炭更新時には、植物系及び石炭系活性炭をそれぞれ再生して再生炭を導入した。再生炭の物性や水処理性等について、植物系と石炭系、再生炭と新炭との間の比較をしたところ、再生炭の吸着性能及び水処理性能は植物系石炭系ともに新炭と同等であり、再生炭の劣化傾向も新炭と同様

第1009号

高度浄水処理に用いられる粒状活性炭の現状と課題

福原 知子

2018年87巻10号3-11

「総 説」高度浄水処理に用いられる粒状活性炭の現状と課題平成30.10(  )2水  道  協  会  雑  誌第87巻 第10号(第 1009 号)福  原  知  子地方独立行政法人 大阪産業技術研究所森之宮センター環境技術研究部生産環境工学研究室長 要旨:高度浄水処理における粒状活性炭(GAC)の導入と普及状況、浄水工程での水処理性能、長期使用に起因するGACの劣化などについて、文献調査に基づき簡潔にまとめた。また、活性炭に関する統計の分析から、高度浄水処理のGACの供給は、活性炭としては最も低価格帯の製品を、中国を中心とする東南アジア諸国に頼ってきたのが現状と分析した。実施設稼働前と比較して近年、GACの製法や条件に変更があった可能性が高く、この変更がGACの何らかの性状に変化をもたらし、実施設におけるGACの経年変化状況に影響を及ぼしていると推定した。基本的な仕様項目では評価でき

第1009号

浄水過程におけるPAC(ポリ塩化アルミニウム)の凝集に及ぼすイオン状シリカの影響

広城 吉成・森山  晃・井辺 弘貴・重松  藍・松岡 史郎

2018年87巻10号12-17

「事例報告」浄水過程におけるPAC(ポリ塩化アルミニウム)の凝集に及ぼすイオン状シリカの影響(  )11浄水過程におけるPAC(ポリ塩化アルミニウム)の凝集に及ぼすイオン状シリカの影響広城、森山、井辺、重松、松岡第87巻 第10号(第 1009 号)広  城  吉  成九州大学大学院工学研究院   環境社会部門 准教授井  辺  弘  貴九州大学大学院工学府     都市環境システム工学専攻松  岡  史  郎新潟大学自然科学研究科    環境科学専攻 教授森  山     晃杵築市上下水道課長重  松     藍九州大学大学院工学府     都市環境システム工学専攻 要旨:水道原水である河川水が降雨に伴い濁りが増すと、浄水場での最適PAC注入濃度も多くなることはよく知られたことである。しかしながら、大分県杵築市浄水場では、無水降水期間に水道原水である河川水の濁度が上がっていないのにも関わ

第1008号

オゾン処理によるマンガン有機錯体の生成と浄水処理における挙動

森實 圭二・梅谷 友康・立石 浩之・原  郁夫・宮田 雅典

2018年87巻9号3-13

「論 文」 オゾン処理によるマンガン有機錯体の生成と浄水処理における挙動(  )9オゾン処理によるマンガン有機錯体の生成と浄水処理における挙動森實、梅谷、立石原、宮田第87巻 第9号(第 1008 号)森  實  圭  二大阪市水道局工務部水質試験所 担当係長立  石  浩  之大阪市水道局工務部水質試験所 宮  田  雅  典 大阪市水道局工務部水質試験所 研究主幹梅  谷  友  康大阪市水道局工務部水質試験所 原     郁  夫大阪市水道局工務部水質試験所 担当係長(Ⅱ)か不溶性で安定な4価のマンガン酸化物:Mn(Ⅳ)かで処理方法が異なり、Mn(Ⅳ)の場 要旨:大阪市の浄水場では、低水温期になると砂沪過水で□g/Lレベルのマンガンが検出される現象が生じている。調査の結果、フミン酸と2価マンガンイオンとの共存下でオゾン処理を行った場合に、酸化が困難なマンガン有機錯体が生成される現象を

第1008号

神戸市における浄水が接するコンクリート及びモルタルの劣化特性と対応策

小塚 健祐・高木  徹・荒池  仁・衣笠  馨

2018年87巻9号14-27

「報 文」神戸市における浄水が接するコンクリート及びモルタルの劣化特性と対応策平成30. 9(  )20水  道  協  会  雑  誌第87巻 第9号(第 1008 号)小  塚  健  祐神戸市水道局事業部      浄水管理センター荒  池     仁神戸市水道局事業部施設課   設計係長高  木     徹神戸市水道局事業部      浄水管理センター衣  笠     馨神戸市水道局事業部北センター 専門員神戸市では、配水池のコンクリート及びモルタル4–7)、及びダクタイル鋳鉄管又は鋳鉄管(以下、「ダクタイル鋳鉄管等」という。)のモルタルライニングの劣化8)について、調査研究を進めてきた。本稿では更に進めて、 施設の予防保全的な維持管理に資するため、まず2.で施設の沿革を紹介、3.で各劣化試験の試験方法を示し 、4.〜7.で配水池等のコンクリート及びモルタルの強度低下、中性化、塩害

第1006号

専用水道の水道水中の非イオン界面活性剤の偽陽性事例

小杉 有希・渡邊喜美代・鈴木 俊也・小西 浩之・守安 貴子

2018年87巻7号3-7

「事例報告」専用水道の水道水中の非イオン界面活性剤の偽陽性事例(  )17第87巻 第7号(第 1006 号)専用水道の水道水中の非イオン界面活性剤の偽陽性事例小杉、渡邊、鈴木、小西、守安小  杉  有  希東京都健康安全研究センター  鈴  木  俊  也東京都健康安全研究センター  守  安  貴  子東京都健康安全研究センター  渡  邊  喜 美 代東京都健康安全研究センター  小  西  浩  之東京都健康安全研究センター  (以下、「告示法」という。)により実施したとこの分析法については、告示法により測定することと定められている1)。この方法では、水試料中の非イオン界面活性剤を固相抽出により抽出後トルエンで溶出し、トルエン層でコバルトイオンと非イオン界面活性剤の錯体を形成させた後、コバルトイオンと金属イオンの発色試薬である4-(2-ピリジルアゾ)レゾルシノール(以下、「PAR」

第1005号

対象農薬リスト掲載農薬類の浄水処理性

籔内 宣博・吉村 誠司・平林 達也・北本 靖子

2018年87巻6号3-15

「論 文」対象農薬リスト掲載農薬類の浄水処理性平成30. 6(  )2水  道  協  会  雑  誌第87巻 第6号(第 1005 号)籔  内  宣  博大阪市水道局工務部水質試験所平  林  達  也大阪市水道局工務部水質試験所担当係長吉  村  誠  司大阪市水道局工務部水質試験所北  本  靖  子大阪市水道局工務部水質試験所担当係長 要旨:平成25年3月に水質管理目標設定項目に含まれる農薬リストの大幅な変更が厚生労働省により通知された。対象農薬リスト掲載農薬及びその分解物、代謝物、ならびにオキソン体を含む計130物質についてそのオゾン、塩素及び粒状活性炭による処理性を調査した。オゾン処理及び塩素処理では分解されにくい物質が多く存在した。粒状活性炭処理では、一部の水溶解度が高いものを除き、水温によらずほとんどの物質について一定の除去が期待できた。よって、オゾン処理と粒状活性炭処理

第1004号

人材育成を見据えた水質管理技術継承への取組み

川瀬 悦郎

2018年87巻5号3-10

「事例報告」人材育成を見据えた水質管理技術継承への取組み平成30. 5(  )14水  道  協  会  雑  誌第87巻 第5号(第 1004 号)川  瀬  悦  郎新潟市水道局技術部水質管理課WGでの検討は、当初は平成27年度水質検査計画を策定することが主目的であったが、検討を進めるなかで様々な課題が明らかになってきたことから、検討や提案内容は多岐にわたり、平成29年度の現在もメンバーを入替えながら継続している。その活動は、水質検査計画の見直しに留まらず、水質管理技術を確実に継承しスキルアップを図っていくために必要な取組みの実践やその進行管理、広報活動やKY活動(危険予知活動)などに及び、職場内の業務改善や職員の育成に大きく寄与している。2. 広域市町村合併と水質管理2.1 広域市町村合併への対応本市は、平成13年の黒埼町との合併を皮切りに、平成17年3月に13市町村(新潟市・新津市

第1003号

河床の付着性藍藻の繁殖・かび臭発生に水温が与える影響

木村 慎一・久野草太郎・岩永  秀・新谷 仁美・荒井 康裕・稲員とよの・小泉  明

2018年87巻4号3-13

「論 文」河床の付着性藍藻の繁殖・かび臭発生に水温が与える影響平成30. 4(  )2水  道  協  会  雑  誌第87巻 第4号(第 1003 号)木  村  慎  一首都大学東京大学院博士課程後期東京都水道局浄水部水質担当課長岩  永     秀東京都水道局多摩水道改革推進本部調整部主事荒  井  康  裕首都大学東京大学院都市環境科学研究科准教授・工博小  泉     明首都大学東京大学院都市環境科学研究科特任教授・工博久  野  草 太 郎東京都水道局浄水部主事新  谷  仁  美東京都水道局水質センター主事稲  員  と よ の首都大学東京大学院都市環境科学研究科特任教授・工博要旨:近年、河床付着性のかび臭産生藍藻Phormidium autumnaleにより幾つかの河川で2-MIB濃度が大きく上昇し、浄水処理に影響を与えている。平成23年以降、東京都の貴重な水源である多摩川

第1003号

プランクトン試験効率化のための音声認識システムの開発

高瀬 勝教・高橋威一郎・竹下佳代子・河野 博幸・岐津 英明

2018年87巻4号14-17

「事例報告」プランクトン試験効率化のための音声認識システムの開発(  )13第87巻 第4号(第 1003 号)プランクトン試験効率化のための音声認識システムの開発高瀬、高橋、竹下河野、岐津高  瀬  勝  教大分市水道局竹  下  佳 代 子大分市水道局(現 大分市環境部)岐  津  英  明大分市水道局高  橋  威 一 郎大分市水道局河  野  博  幸大分市水道局要旨:プランクトン試験における検鏡結果の記録方法として、音声認識技術の利用を試みた。一般的に行われている野帳などに記録する方法では、結果の記録のために接眼レンズから目線を離さなければならず、検鏡作業の中断が生じてしまう。また、結果の記録が電子的に行われていないため、その後の集計作業にも時間を要することとなる。今回、著者らはマイクへ発話した検鏡結果をコンピューターに記録するシステムを開発したところ、接眼レンズからほとんど目線

第1002号

浄水処理工程における臭素酸生成抑制を考慮した適正なpH調整手法

小林 芳宏・田中 航也・田中 宏富・田川 克弘・上田 智浩・村田 幸一

2018年87巻3号3-10

「技術メモ」浄水処理工程における臭素酸生成抑制を考慮した適正なpH調整手法平成30. 3水  道  協  会  雑  誌第87巻 第3号(第 1002 号)小  林  芳  宏大阪市水道局工務部柴島浄水場田  中  宏  富大阪市水道局工務部柴島浄水場上  田  智  浩大阪市水道局工務部柴島浄水場田  中  航  也大阪市水道局工務部柴島浄水場田  川  克  弘大阪市水道局工務部柴島浄水場村  田  幸  一大阪市水道局工務部柴島浄水場図-1 高度処理導入前の処理フロー□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□図-2 高度処理導入後の処理フロー(  )16 要旨:浄水処理における被処理水のpHは、オゾン処理時の臭素酸生成量や凝集沈澱処理後の濁度に代表されるように、処理水質に対して大きな影響を与える。したがって、処理水質の許容水準に応じて適切に被処理水のpHを制御する必要が

第1001号

さいたま市における水道施設の再構築に向けた配水幹線の検討

内堀 洋紀・金子  亘・髙橋 俊光・松本 尚丈・村山 真紀・川村 潤也・岸野  敬・長瀨 宏行

2018年87巻2号3-11

「事例報告」さいたま市における水道施設の再構築に向けた配水幹線の検討(  )15第87巻 第2号(第 1001 号)さいたま市における水道施設の再構築に向けた配水幹線の検討内堀、金子、髙橋、松本村山、川村、岸野、長瀨内  堀  洋  紀さいたま市水道局髙  橋  俊  光さいたま市水道局村  山  真  紀さいたま市水道局岸  野     敬さいたま市水道局金  子     亘さいたま市水道局松  本  尚  丈さいたま市水道局川  村  潤  也さいたま市水道局長  瀨  宏  行さいたま市水道局提とした配水幹線の更新の検討を中心に報告する。2. 本市の概要本市は、東京から30km圏の関東平野のほぼ中心に位置し、周囲が全て他の都市とつながる内陸都市である。平坦な地形であるため、水道の配水方式はポンプ加圧式であり、水道事業の概要は、本検討開始前の平成25年度末(平成26年3月)時点で、給水

第1001号

ハイブリッド膜ろ過システム適用に向けた研究-活性炭吸着+生物酸化処理+MF膜ろ過(PTFE膜及びセラミック膜)システム-

中村菜美子・瀧野 博之・田川 克弘・中町 眞美・村田 幸一・津田 秀樹

2018年87巻2号12-23

「技術メモ」ハイブリッド膜沪過システム適用に向けた研究─活性炭吸着+生物酸化処理+MF膜沪過(PTFE膜及びセラミック膜)システム─平成30. 2(  )24水  道  協  会  雑  誌第87巻 第2号(第 1001 号)要旨:大阪市水道局と阪神水道企業団は、高い水処理性と平易な運転性を備えた次世代型浄水システムの構築を目指し、活性炭吸着と生物酸化処理に膜沪過を組み合わせたハイブリッド膜沪過システムを用いて新しい浄水処理システムの検討を行った。安定運転条件下において、前処理と組み合わせたハイブリッド膜沪過システムの適用性評価を行ったところ、年間を通じてオゾン・活性炭による高度浄水処理と同程度の水処理性を得られることが確認できた。また、本システムは運転維持管理の面で高度な運転技術に依存せず、高度浄水処理よりも用地の抑制が可能であり、今後の浄水処理システムの更新等に有用であることも判明した